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日本政府、暗号資産を「金融商品」へ｜約105銘柄を金商法へ移す改正案を閣議決定
結論：暗号資産が「決済の手段」から「金融商品」へ
2026年4月10日、日本政府は暗号資産の位置づけを大きく変える改正案を閣議決定しました。これまで暗号資産は主に資金決済法（PSA）で扱われてきましたが、改正案は金融商品取引法（FIEA、金商法）の枠組みへ移すものです。報道によれば対象は約105銘柄にのぼります。
この記事のポイント
・暗号資産を「決済手段」から「金融商品」へと位置づけ直す大きな転換。
・無登録販売の罰則は、報道で懲役3年→10年・罰金300万円→1000万円へ引き上げ。
・成立すれば2027年度（FY2027）施行が見込まれる。事業者は「暗号資産取引業者」に。
取引所の取引フロア（イメージ）" loading="lazy" decoding="async" />何が変わるのか
金商法は本来、株式や債券など「投資性のある金融商品」を規律する法律です。暗号資産がこの枠組みに入ると、投資家保護や情報開示のルールが株式に近づく方向になります。報道で伝えられている主な変更点は次の通りです。
| 項目 | これまで（PSA） | 改正案（FIEA） |
|---|---|---|
| 根拠法 | 資金決済法 | 金融商品取引法 |
| 無登録販売の罰則 | 懲役3年・罰金300万円 | 懲役10年・罰金1000万円（報道） |
| 事業者の呼称 | 暗号資産交換業者 | 暗号資産取引業者（案） |
| 狙い | 決済・利用者保護 | 投資家保護・市場の公正 |
なぜ重要なのか
この再分類は、後述するETF（上場投資信託）の解禁や、譲渡益への20%分離課税の検討と地続きの動きです。暗号資産を金融商品として扱う土台ができることで、税やETFの議論が前に進みやすくなります。
まだ「成立前」の段階
本件は閣議決定の段階で、国会での成立・施行はこれからです。対象銘柄数や細目は今後変わる可能性があります。最新は金融庁の発表をご確認ください。
よくある質問
Q. すぐに何かが変わる？ A. いいえ。閣議決定は政府が法案を国会に出す前の手続きで、成立・施行は別です。報道では施行は2027年度の見込みとされています。
Q. 私の持っている銘柄は対象？ A. 対象は約105銘柄と報じられていますが、確定リストは今後の政省令で定まります。一次情報の確認が必要です。
参考・出典
- Japan Reclassifies Crypto Assets Under Financial Instruments Act（The Crypto Times, 2026-04-10）
- 金融庁（公式）
投資にあたっての注意
本記事は2026年6月時点の公開情報・報道に基づく解説であり、投資助言ではありません。制度・各社の動き・価格は変わることがあります。最新は公式・一次情報をご確認ください。
本記事は情報提供のみを目的とし、投資・金融・取引の助言ではありません。価格は参考値で古い場合があります。投資判断はご自身の責任で。
