骨太方針2026、「オンチェーン金融」推進を閣議決定 ― ステーブルコイン・トークン化預金の位置づけを読む
骨太方針2026（7月21日閣議決定）は「オンチェーン金融」推進を明記。脚注はその土台をトークン化預金・ステーブルコインと定義。
CATEGORY
ニュース
XRPレジャーがv3.2.0にアップグレード、rippledは「xrpld」に改称 ― Vault・貸付・MPTとは
XRPレジャーは2026年6月15日、参照サーバー名を「rippled」→「xrpld」に改称するv3.2.0へアップグレード。Vault・貸付プロトコル・許可制DEX・MPTの精度/整合性バグを直す`fixCleanup3_2_0`も提案中。7/8時点でバリデータ89%が更新済み(閾値80%突破)だがアメンドメント投票は出遅れ。
暗号資産の譲渡は消費税非課税｜法人の課税売上割合はいつから変わる？
結論：暗号資産の譲渡は今も消費税非課税で課税売上割合の計算にも影響しないが、金商法改正法の施行後は譲渡対価の5%相当額を課税売上割合の分母に算入する見直しが決まっている。
ビットコインの半減期とは？仕組みと価格への影響をやさしく解説
半減期は約4年ごとに新規発行を半減させる仕組み。発行上限2100万枚に向けて希少性が高まる設計。
JPYC 最新ニュース 2026｜円ステーブルコインの動向まとめ（毎月更新）
JPYCは2025年10月発行開始の国内初FSA規制対応・円ステーブルコイン。2026年は流通拡大・シリーズB追加調達・Unifi対応が進み、SBI×StartaleのJPYSC計画も始動。数値は概数で変動。
JPYCとは？使い方・買い方をやさしく解説｜日本初の円ステーブルコイン
結論：JPYCは日本円に1:1で連動する国内初の円ステーブルコインで、2025年10月27日に正式発行。法的には資金決済法上の「電子決済手段」で、ビットコイン等の暗号資産とは別物です。買い方・使い方は公式の「JPYC EX」で円を入金して発行（購入）し、同額の円に償還できます。
暗号資産の税制改正2026をわかりやすく｜分離課税・損失繰越・金商法移行
結論：令和8年度税制改正大綱（2025年12月19日）は、暗号資産の利益を一律20%の「申告分離課税」とし、損失の3年繰越も認める方針を示しました。ただし2026年6月時点ではまだ適用前で、暗号資産を金融商品取引法（金商法）へ移す改正の施行が前提です。それまでの利益は現行どおり「雑所得・総合課税（最大約55%）」のままです。
暗号資産の20%分離課税はいつから？2028年・金商法移行を出典付きで
結論：暗号資産の「一律20%の申告分離課税」は、2026年6月時点ではまだ適用されていません。令和8年度税制改正大綱で示された方針で、適用は金商法（金融商品取引法）改正の施行翌年1月以降＝早ければ2028年からの見通し。それまでの利益は現行どおり「雑所得・総合課税（最大約55%）」です。
Venus Protocolで約3.7億円相当の被害｜価格操作型の攻撃
結論：2026年3月中旬、BNBチェーン上のVenus Protocolで約370万ドル相当の被害が発生しました。特定トークンの価格・供給上限を操作する手口とされ、DeFiの設計リスクを示す事例です。
Wasabi Protocolから約4.5億円相当が流出｜単一管理鍵の侵害
結論：2026年4月30日、DeFiのWasabi Protocolから約455万ドル相当が流出しました。タイムロックやマルチシグのない単一の管理者鍵が侵害されたとみられ、鍵・権限管理の重要性を改めて示す事例です。
ペイパル、ステーブルコインPYUSDを世界70市場に拡大
結論：ペイパルは2026年3月17日、ステーブルコインPayPal USD（PYUSD）をアジア太平洋・欧州・中南米・北米の70市場に拡大したと発表しました。残りの市場も順次対応予定とされます。
CME、カルダノ・チェーンリンク・ステラの先物を上場
結論：CMEグループは2026年1月、カルダノ（ADA）・チェーンリンク（LINK）・ステラ（XLM）の先物とマイクロ先物を2月9日に上場すると発表しました（規制審査を前提）。BTC・ETH・XRP・SOLに続く品揃え拡大です。
テレグラム、TONネットワークの主導権掌握へ｜最大バリデータに
2026年5月4日、テレグラムがTONの最大バリデータとなりエコシステムを主導すると発表。TONは24時間で36%上昇し約4か月ぶり高値と報じられる。手数料も大幅低下。
21Sharesのスイ現物ETF「TSUI」、ナスダックで取引開始
21SharesのSUI現物ETF『TSUI』が2026年2月24日にナスダックで取引開始。手数料0.30%。前週には他のSUI現物ETF2本も上場。
米国初のポルカドット現物ETF「TDOT」、ナスダック上場
21Sharesが2026年3月6日に米国初のポルカドット現物ETF『TDOT』をナスダック上場。DOT裏付け・手数料0.30%。保有の一部をステーキングする可能性も。
韓国、9年間の法人暗号資産投資禁止を解除｜自己資本の5%まで
結論：報道によれば、韓国の金融委員会（FSC）は2026年1月、2017年から続いた法人による暗号資産投資の禁止を解除する指針を確定しました。対象企業は自己資本の最大5%まで、上位20銘柄に限って投資できます。
香港、初のステーブルコイン発行ライセンスをHSBCなど2社に付与
結論：2026年4月10日、香港金融管理局（HKMA）はステーブルコイン条例に基づく初の発行体ライセンスを、HSBCとAnchorpointの2社に付与しました。36件の申請から選ばれ、香港のデジタル通貨競争が本格化します。
米SEC・CFTC、XRPなど16銘柄を「デジタル・コモディティ」と分類
2026年3月17日、米SEC・CFTCが共同解釈でXRPなど16銘柄を『デジタル・コモディティ』に分類（証券ではないと整理）。リストは非網羅的で現物監督はCFTC寄りに。
金融庁、KuCoinに警告｜無登録での店頭デリバティブ勧誘（報道）
結論：報道によれば、金融庁は2026年3月、海外取引所KuCoinに対し、無登録で日本居住者に店頭デリバティブ取引を勧誘したとして警告しました。無登録業者の利用にはリスクがあり、利用者保護が働きません。
野村・大和・SMBC日興など大手証券、暗号資産取引所への参入を準備（報道）
結論：日本経済新聞などの報道によれば、野村・大和・SMBC日興といった大手証券が暗号資産取引所事業への参入を準備しています。法人顧客を主対象に、金商法移行・ETF解禁を見据えた動きとされます。