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暗号資産の20%分離課税はいつから？2028年・金商法移行を出典付きで
結論：まだ適用前。早ければ「2028年から」が見通し
「暗号資産の税率が20%に下がる」というニュースを見て、「もう20%でいいの？」と思った人へ。結論から言うと、2026年6月時点で一律20%の申告分離課税はまだ適用されていません。これは2025年12月19日に与党が公表した令和8年度税制改正大綱で示された移行の方針で、実際の適用は暗号資産を金融商品取引法（金商法）へ移す改正の施行翌年1月1日以降——早ければ2028年からという見通しです。
それまでに確定した利益は、現行どおり「雑所得・総合課税」で計算します（所得税＋住民税で最大約55%）。「20%になるから今は申告しなくていい」ではありません。
この記事のポイント
- 一律20%（所得税15%＋住民税5%。復興特別所得税等は別）の申告分離課税は、まだ適用されていない。
- 根拠は令和8年度税制改正大綱（令和7年12月19日 与党公表）で示された移行方針。
- 適用は金商法改正の施行翌年1月1日以降。改正が2027年施行なら2028年1月1日適用が一つの見通し。
- 対象は「特定暗号資産（金融商品取引業者の登録簿に登録された暗号資産等）」に限る方向で、国内の全銘柄が自動的に対象になるとは限らない。
- 損失の3年繰越控除も同じ枠組みで導入される方向（現行の雑所得では繰越不可）。
「いつから」は金商法改正しだいで、確定ではありません
税制と金商法の改正は連動しており、施行スケジュールは国会審議の進み方で前後します。確定日や対象範囲は、必ず金融庁・国税庁の公式発表で確認してください。本記事は2026年6月時点の整理です。
いまの税金（移行前）— 雑所得・総合課税
2026年6月時点で、暗号資産の利益は原則「雑所得」に分類され、給与など他の所得と合算して累進税率がかかります（総合課税）。所得税は5〜45%、これに住民税（おおむね10%）が加わり、高所得帯では合計最大約55%になり得ます。さらに雑所得は、損失を他の所得と通算できず、翌年へ繰り越せないという弱点があります。
つまり「20%になる」のは将来の話で、今年の利益は最大55%の現行ルールで計算します。仕組みの全体像は暗号資産の税金 完全ガイドを参照してください。
何が変わる？（大綱で示された方針）
| 項目 | 現行（2026年6月時点） | 大綱で示された移行の方針 |
|---|---|---|
| 所得区分 | 雑所得・総合課税 | 申告分離課税（特定暗号資産が対象） |
| 税率 | 累進（最大約55%） | 一律20%（所得税15%＋住民税5%） |
| 損失の繰越 | 不可 | 3年の繰越控除（予定・連年申告が条件） |
| 適用時期 | — | 金商法改正の施行翌年1月以降（早ければ2028年〜） |
「特定暗号資産」に限る方向
大綱では対象を「金融商品取引業者登録簿に登録された暗号資産等」とする方向が示されています。手元の銘柄がすべて20%対象になるとは限らない点に注意が必要です。
なぜ「金商法移行」とセットなのか
20%の分離課税は、暗号資産を株式・投資信託と同じ「金融商品」として扱うことが前提です。そのために資金決済法から金商法（FIEA）へ移す改正が進められており、この改正が施行されて初めて、その翌年から分離課税が動き出す——という順番です。だから「いつから」は金商法改正の施行時期に連動します。
では、いま何をすべき？
- 今年の利益は現行ルールで申告する：20%を待たず、雑所得・総合課税で計算。閾値の考え方は20万円ルールへ。
- 記録を残す：将来の制度に備えても、取引履歴・取得価額の記録は今から必須です。
- 続報を一次情報で追う：適用日・対象範囲は金融庁／国税庁の発表で確認。本記事も進展のたび更新します。
よくある質問
Q. 2026年や2027年の利益も20%でいい？ A. いいえ。2026年6月時点では現行の雑所得・総合課税（最大約55%）で計算します。20%分離課税の適用は、金商法改正の施行翌年（早ければ2028年）からの見通しです。
Q. 自分の持っている銘柄も20%対象？ A. 大綱では対象を「特定暗号資産（登録簿に登録された暗号資産等）」とする方向です。全銘柄が対象とは限らないため、確定情報を公式で確認してください。
Q. 損失は繰り越せるようになる？ A. 分離課税の枠組みで3年の繰越控除が導入される方向です（連年の確定申告が条件）。ただしこれも施行前の方針段階です。
参考・出典
- 金融庁「令和8年度税制改正について（税制改正大綱における金融庁関係の主要項目）」2025年12月: https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf
- 長島・大野・常松法律事務所「令和8年度税制改正大綱②：暗号資産取引の分離課税」2025年12月: https://www.nagashima.com/publications/publication20251225-2/
- 大和総研「暗号資産取引に20％の申告分離課税導入へ」2026年2月: https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20260206_025575.html
- 国税庁 No.1524「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1524.htm
本記事は情報提供のみを目的とし、投資・金融・取引の助言ではありません。価格は参考値で古い場合があります。投資判断はご自身の責任で。