SBI VCトレードとは？金融庁登録・ビットポイント合併・USDC取扱いをわかりやすく解説

結論から：SBI VCトレードは、SBIホールディングス傘下（SBIグループ100%出資）の暗号資産取引所で、金融庁登録済みの暗号資産交換業者（関東財務局長第00011号）です。2026年4月1日に同じSBIグループのビットポイントジャパンを吸収合併し、国内大手の暗号資産事業体になりました。2025年3月には国内第1号の「電子決済手段等取引業者」として、米ドルステーブルコインUSDCの一般向け取扱いを国内で初めて開始しています。本記事は特定のサービスや口座開設を推奨しない中立の企業プロファイルです。

会社概要

歩んできた道（歴史）

2017〜2022年：複数の取引所が統合されて生まれた会社

現在の法人は2017年5月26日に「株式会社ビットアルゴ取引所東京」として設立され、2019年に「TaoTao株式会社」へ商号を変更しました。2021年12月1日、TaoTaoを存続会社として旧SBI VCトレードを吸収合併し、現在の「SBI VCトレード株式会社」になっています。つまり、SBIグループ内の複数の暗号資産事業が段階的に一本化されてきた歴史を持つ会社です。

2025年：ステーブルコイン規制の「国内第1号」

2025年3月4日、改正資金決済法にもとづく「電子決済手段等取引業者」の国内第1号として登録されました（関東財務局長第00001号）。これを受けて同年3月26日には、米ドルステーブルコインUSDCの一般向け取扱いを国内で初めて開始し、日本円でUSDCを売買できる体制を整えました。その後、国内初となるUSDCのレンディングサービスも提供しています（詳細はSBI VCトレードのUSDC取扱い・レンディング解説）。

2026年：ビットポイントジャパンを吸収合併

2026年1月30日、同じSBIグループの暗号資産交換業者ビットポイントジャパンとの合併を発表し、2026年4月1日に合併が完了しました（存続会社はSBI VCトレード）。背景には、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法の枠組みへ移す規制見直しの議論があり、グループ内の経営資源を集中して収益力と顧客利便性を高める狙いが公表されています。合併後も当面は「VCTRADE」「BITPOINT」の2ブランドが継続され、将来的なサービス一本化が予定されています（経緯の詳細はSBI VCトレードとビットポイントの合併まとめ）。

なお、合併相手のビットポイントは2019年7月に暗号資産の不正流出事件（当初約35億円と発表され、のちに約30億円相当へ修正）を経験しています（顧客保有分は全額補償済み）。国内交換業者の歴史とセキュリティ体制を考えるうえでは、こうした過去も含めて把握しておくのが公平な見方です。

事業・サービス

• 暗号資産交換業（現物売買）：「VCTRADE」「BITPOINT」の2ブランドで暗号資産の売買サービスを提供しています。
• 電子決済手段等取引業（ステーブルコイン）：USDCの取扱い。国内第1号登録という規制上の先行が最大の特徴です。
• レンディング（貸暗号資産）：保有する暗号資産・USDCを貸し出して利用料を受け取るサービスです。
• 第一種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3247号の登録も保有しています。

取扱銘柄の数や手数料は変更されることがあるため、本記事では比較・推奨を行いません。必ず公式サイトの最新情報を確認してください。

日本のユーザーとの接点

金融庁（財務局）登録済みの国内業者なので、日本居住者が口座を開設できる取引所です。登録の有無を自分で確かめる方法は金融庁登録済み取引所の確認方法に、口座選びの一般的な考え方は取引所の選び方に、暗号資産を始める全体の手順は日本での暗号資産の始め方にまとめています。

リスク・注意点

• 価格変動リスク：登録業者を使っても、暗号資産やステーブルコインの価値変動リスク自体はなくなりません。
• レンディングの性質：貸出中の資産は原則として自由に引き出せず、貸出先の信用リスクを負います。仕組みを理解してから利用を検討してください。
• サービス統合の過渡期：2ブランドは将来一本化が予定されており、サービス内容・名称は今後変わる可能性があります（時期未定・公式発表が正）。
• 規制の移行期：暗号資産を金融商品取引法の枠組みへ移す議論が進んでおり、制度変更がサービスに影響する可能性があります。
• 本記事は投資助言ではありません。

まとめ

SBI VCトレードは、SBIグループの暗号資産事業を段階的に束ねてきた「統合の歴史」を持つ会社で、2026年4月のビットポイント吸収合併でその流れが一区切りつきました。もうひとつの顔は、電子決済手段等取引業の国内第1号としてUSDCを国内で初めて扱った規制先行者であることです。合併の経緯はこちらの解説、USDCの取扱い・レンディングの詳細はこちらを参照してください。取引全般の基礎は取引トピックにまとまっています。