暗号資産を「金融商品」へ｜衆院が金商法改正案を可決（6月11日）

結論：衆院を通過、ただし「成立」はこれから

暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移す改正案が、報道によれば2026年6月11日に衆議院（下院）で可決されました。次は参議院（上院）での審議です。可決・公布と金融庁の細則整備を経て、完全な施行は翌年（2027年）以降が見込まれています。

何が変わるのか

これまで日本では、暗号資産は主に「決済手段」として資金決済法で扱われてきました。今回の改正案は、暗号資産を株式や債券と同じ「金融商品」として金商法の枠組みに移します。報道によれば、主な論点は次のとおりです。

• インサイダー取引規制：株式と同じ法律に入ることで、暗号資産でも未公開情報を使った不公正な取引が初めて規制対象になります。
• ETFへの道：金融商品として扱われることで、国内でのETF（上場投資信託）の組成に道が開きます。
• 税制（別プロセス）：利益への課税を一律20%とする案は、税制改正の中で議論されており、改正法とは別に進みます。適用は早くて2028年とされます。

なぜ重要なのか

実現すれば、税率（最大55%の総合課税から20%へ）やETFの可否など、日本の個人投資家に身近な点が大きく変わりえます。一方で、施行までには時間と手続きが残っています。

よくある質問

Q. これで税金が20%になった？ A. まだです。税率の見直しは別の税制プロセスで進んでおり、適用は早くて2028年とされます。現在の扱いは暗号資産の税金（日本）を確認してください。

Q. ETFはいつ買える？ A. 法整備が前提で、国内のETF承認は早くて2027〜2028年度との見方があります。時期は確定していません。

参考・出典

• Japan's Lower House Passes Sweeping Bill to Regulate Crypto Like Stocks（報道・Unchained）: https://unchainedcrypto.com/japans-lower-house-passes-sweeping-bill-to-regulate-crypto-like-stocks-opening-a-path-to-lower-taxes-and-etfs-unchained/
• Japan Moves Closer to Flat 20% Crypto Tax as Lower House Passes FIEA Bill（報道）: https://www.cryptowisser.com/news/japan-moves-closer-to-flat-20-crypto-tax-as-lower-house-passes-fiea-bill
• 金融庁: https://www.fsa.go.jp/