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暗号資産の税金、20%分離課税へ動く｜ただし「特定暗号資産」に限る案
結論：「最大55%」から「一律20%」への転換を検討
日本では暗号資産の利益（雑所得）は、これまで給与などと合算して最大で約55%の税率がかかる総合課税でした。2025年末に公表された税制改正大綱では、これを株式と同じ一律20%の分離課税へ移す方向と、3年間の損失繰越が示されました。
この記事のポイント
・利益への課税を「最大約55%の総合課税」→「一律20%の分離課税」へ移す方向。
・損失を翌年以降に繰り越せる仕組み（3年）も検討。
・ただし当面は登録業者が扱う「特定暗号資産」に限る案。BTC・ETHは対象になる見込みだが基準は未確定。
なぜ「特定暗号資産」に限るのか
報道によれば、減税の対象はまず登録された事業者が扱う「特定暗号資産」に絞られる案です。利用者保護や課税の把握がしやすい範囲から始める狙いとみられます。ビットコインやイーサリアムは対象に入る見込みとされますが、具体的な線引きは今後の制度設計次第です。
| 項目 | これまで | 改正の方向（案） |
|---|---|---|
| 区分 | 雑所得・総合課税 | 申告分離課税 |
| 税率 | 最大約55% | 一律20%（株式と同様） |
| 損失の繰越 | 不可 | 3年（検討） |
| 対象 | すべての暗号資産 | 当面「特定暗号資産」に限定（案） |
まだ「大綱」の段階
税制改正大綱は方針を示す文書で、確定した法律ではありません。施行時期・対象・要件は今後の法案で固まります。実際の申告は国税庁の最新情報・税理士の確認を。
よくある質問
Q. もう20%になったの？ A. いいえ。方向性が示された段階で、対象や時期はこれからです。現行は原則として総合課税です。
Q. すべてのコインが20%になる？ A. 当面は「特定暗号資産」に限る案です。対象範囲は確定していません。
参考・出典
投資にあたっての注意
本記事は2026年6月時点の公開情報・報道に基づく解説であり、投資助言ではありません。制度・各社の動き・価格は変わることがあります。最新は公式・一次情報をご確認ください。
本記事は情報提供のみを目的とし、投資・金融・取引の助言ではありません。価格は参考値で古い場合があります。投資判断はご自身の責任で。
