信託銀行が発行する円ステーブルコイン「JPYSC」｜SBIとStartaleが2026年内の発行を計画

結論：信託銀行が発行する、企業向けの円ステーブルコイン

報道によれば、SBIホールディングス傘下のSBI新生信託銀行が発行体となり、暗号資産交換業のSBI VC Tradeが取り扱い、ブロックチェーン開発をStartale Group（Astar・Soneium関連）が担う円建てステーブルコイン「JPYSC」が発表されました。ブランドとロゴの公表は2026年2月27日、発行は2026年第2四半期（4〜6月）を目標とし、当局（金融庁）の承認が前提とされています。

何が新しいのか

日本では2023年の資金決済法改正で、ステーブルコインを「電子決済手段」として発行できる枠組みが整いました。発行できるのは主に銀行・資金移動業者・信託会社です。今回のJPYSCは、このうち信託銀行を発行体とする点が特徴です。

報道による主な特徴は次のとおりです。

• 発行体は信託銀行：SBI新生信託銀行が発行し、裏付け資産を信託の仕組みで管理します。無登録・無裏付けのコインとは異なり、利用者から見たカウンターパーティ・リスクを抑える設計とされます。
• 役割分担：発行（信託銀行）／取り扱い（SBI VC Trade）／技術（Startale Group）に分かれています。
• 想定用途：個人の少額決済より、まずは企業の財務管理・国際送金・大口決済が主な狙いとされています。

なぜ重要なのか

円建てステーブルコインは、いま日本で最も動きの速い領域のひとつです。これまでに資金移動業として発行が始まったJPYC、トラストバンク型のJPYSC、と発行モデルの異なるコインが相次いで登場しています。それぞれ裏付け資産・発行体・規制の枠組みが違うため、利用者にとっては「誰が発行し、何で裏付けられているか」を確認することがますます大切になります。

なお、本件は暗号資産を金融商品取引法へ移す改正案とは別の流れです。ステーブルコインは引き続き資金決済法の枠組みで扱われる見込みで、改正案の対象とは区別されています。

まだ確定ではない点

JPYSCの発行は金融庁の承認が前提であり、2026年Q2という時期も目標です。実際の発行条件・対応チェーン・利用範囲は、公表時に変わる可能性があります。最新は各社の公式発表と金融庁の情報で確認してください。

よくある質問

Q. JPYCとJPYSCは何が違う？ A. ざっくり言うと発行体と規制の枠組みが違います。JPYCは資金移動業者として、JPYSCは信託銀行を発行体として発行する計画です。どちらも円に連動する設計ですが、裏付け方法は異なります。

Q. もう買える？ A. JPYSCは2026年6月時点で発行前（当局承認待ち）です。発表内容も予定であり、確定情報ではありません。

参考・出典

• FinanceFeeds「SBI, Startale unveil JPYSC yen stablecoin targeting Q2 2026 launch」（2026-02-27）: https://financefeeds.com/sbi-startale-jpysc-yen-stablecoin-q2-2026-launch/
• bitcoin.com News「Startale and SBI Holdings to Launch JPYSC, Japan's First Trust Bank-Backed Yen Stablecoin」: https://news.bitcoin.com/startale-and-sbi-holdings-to-launch-jpysc-japans-first-trust-bank-backed-yen-stablecoin/