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JPYCとは?使い方・買い方をやさしく解説|日本初の円ステーブルコイン

JPYC 円ステーブルコインのイメージ(日本円)
写真: Fer1997 / Public domain

結論:円に1:1で連動する「電子決済手段」。JPYC EXで買える

JPYCは、日本円に1:1で連動する国内初の円ステーブルコインです。発行・運営は、資金移動業者として登録されたJPYC株式会社(関東財務局長 第00099号、2025年8月18日登録)。2025年10月27日に正式発行されました。法的には、資金決済法上の「電子決済手段」であり、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)とは全く別物です(これが最大のポイント)。

買い方・使い方はシンプルで、公式サービス「JPYC EX」で日本円を入金してJPYCを発行(購入)し、不要になれば同額の日本円に償還できます。仕組みの背景はステーブルコインとはを、規制の枠組みはステーブルコインの日本規制を参照してください。

この記事のポイント

- JPYC=1JPYC=1円で連動・償還できる円ステーブルコイン。発行は2025年10月27日

- 法的には資金決済法上の「電子決済手段」。暗号資産とは別カテゴリー(価格が需給で乱高下する性質ではない)。

- 裏付けは日本円(預貯金・国債)で、1:1の償還を支える設計(公式)。

- 買い方・使い方:公式「JPYC EX」で円を入金→JPYC発行(購入)/同額の円に償還。自己保管(ノンカストディ)型。

- 対応チェーンはEthereum・Avalanche・Polygonなどから順次拡大予定。

「規制対応=無リスク」ではありません

電子決済手段は裏付け保全が義務づけられ信頼性は高いものの、発行体の信用・対応チェーンの技術リスクは残ります。最新の対応状況・手数料・使えるサービスは必ずJPYC公式で確認してください。本記事は2026年6月時点の整理です。

JPYCは「暗号資産」ではなく「電子決済手段」

ここが他の解説と混同されがちな最重要点です。JPYC株式会社は公式に「JPYCは資金決済法第2条第5項に基づく『電子決済手段』であり、『暗号資産(仮想通貨)』とは全く異なるもの」と明記しています。

JPYC(電子決済手段)ビットコイン等(暗号資産)
価格1JPYC=1円に連動(安定が目的)需給で大きく変動
法的枠改正資金決済法「電子決済手段」資金決済法「暗号資産」
発行銀行・資金移動業者・信託会社に限定分散的に発行(中央発行体なし)
主な用途送金・決済(“デジタルの円”)投資・送金・DeFi

買い方・使い方(JPYC EX)

公式サービス「JPYC EX」を使うのが基本です。流れのイメージ:

  1. 本人確認(KYC を済ませる。
  2. 銀行振込などで日本円を入金する。
  3. 入金額に応じてJPYCを発行(購入)——1円につき1JPYC。受け取りは自分のウォレット(ノンカストディ型)。
  4. 使う:対応チェーン上で送金・受け取り、対応するWeb3サービスや決済での利用。
  5. 戻す:不要になればJPYC EXで同額の日本円に償還

暗号資産の取引所とは少し違う

JPYCは「電子決済手段」なので、買い方は“発行(イシュー)/償還(リディーム)”という考え方です。受け取り先は自分のウォレットで、自己管理(鍵の管理)が前提になります。秘密鍵の守り方も確認しておきましょう。

どんな場面で使う?

  • 円のまま、ブロックチェーン上で送る・受け取る(米ドル建てSCに頼らない「円の選択肢」)。
  • 対応するWeb3サービス・決済での支払い。
  • 事業者の決済インフラとしての利用も広がりつつあります。

実際、JPYCの累計発行額は発行から数か月で急増し、報道では2026年4月時点で累計21億円規模に達したとされています(直近で増加ペースが加速)。会社は中期的に発行残高10兆円規模を目標に掲げています(いずれも各社・報道情報。最新は公式で確認を)。

税金は?

ステーブルコインでも、円に償還して利益が出たり、他の資産と交換したりすれば課税対象になり得ます(暗号資産同様、利益の確定時)。考え方は暗号資産の税金 完全ガイドを参照し、判断に迷う場合は税理士へ。

よくある質問

Q. JPYCは値上がりしますか? A. JPYCは1JPYC=1円に連動する設計で、値上がり益を狙う商品ではありません。送金・決済のための“デジタルの円”という位置づけです。

Q. どこで買えますか? A. 公式の「JPYC EX」で日本円を入金して発行(購入)するのが基本です。対応状況・サービスは公式情報で確認してください。

Q. ビットコインのような暗号資産と同じ税金ですか? A. JPYC自体は電子決済手段ですが、償還・交換で利益が生じれば課税され得ます。具体的な扱いは国税庁・税理士に確認してください。

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参考・出典

  • JPYC株式会社「【国内初】日本円建ステーブルコイン発行へ-資金移動業者の登録を取得」(関東財務局長第00099号・2025/8/18登録): https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000274.000054018.html
  • JPYC EX(公式サービス): https://jpyc.co.jp/
  • Impress Watch「国内初の円建てステーブルコイン『JPYC』発行開始」2025年10月(発行日・対応チェーン): https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2058390.html
  • 野村総合研究所(NRI)「日本では初の円建てステーブルコインが発行へ」2025年9月: https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20250905_2.html

投資にあたっての注意

本記事は情報提供を目的とした教育コンテンツであり、投資助言・税務助言ではありません。暗号資産・ステーブルコインは価格変動や発行体・ハッキング等のリスクがあります。制度・各社の計画は改正・変更されることがあり、本記事は2026年6月時点の公開情報に基づきます。最新情報は金融庁国税庁や各社の公式・一次情報でご確認のうえ、余裕資金の範囲で判断してください。

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本記事は情報提供のみを目的とし、投資・金融・取引の助言ではありません。価格は参考値で古い場合があります。投資判断はご自身の責任で。