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暗号資産は「国外転出時課税（出国税）」の対象になる？現行制度を解説
結論から：現物の暗号資産は、現行の国外転出時課税制度（いわゆる出国税）の対象外です。この制度が対象とする財産は、有価証券・匿名組合契約の出資持分・未決済の信用取引やデリバティブ取引などに限られ、暗号資産（現物）はそこに含まれていません。つまり「1億円以上の暗号資産を持って海外移住すると出国税がかかる」というのは、原則として誤解になり得ます。
国外転出時課税（出国税）とは
国外転出時課税は、一定の有価証券等を持つ人が日本の居住者でなくなる（国外転出する）際に、その含み益を実現したものとみなして所得税を課す制度です。おおまかな対象要件は次の2つを満たす居住者とされています。
- 対象財産（有価証券・匿名組合出資・未決済デリバティブ等）の合計額が1億円以上
- 国外転出前の一定期間、日本の居住者であったこと
要点
ポイントは「対象財産に暗号資産（現物）が含まれていない」こと。1億円判定の計算にも、原則として現物の暗号資産は入りません。だからこそ多くの人が誤解しやすい論点です。
なぜ暗号資産は対象外なのか
出国税が狙うのは、株式などの有価証券の含み益が海外移住によって日本で課税されないまま流出することの防止です。暗号資産（現物）は所得税法上の有価証券に該当しないため、現行の対象財産リストに入っていない、という整理になります。
一方で、暗号資産を売却・交換して得た利益は居住者であれば原則として雑所得として課税対象です。暗号資産全般の課税の考え方は /articles/crypto-tax-japan-guide を、海外取引所を使う場合の扱いは /articles/overseas-exchange-tax-japan を参照してください。
見落としやすい注意点
「出国税がかからない＝海外移住すれば課税されない」ではありません。次の点に注意が必要です。
- 移住後の各国課税：移住先の国の税制で暗号資産の売却益が課税され得ます。
- 出国前の含み益実現：転出前に売却すれば通常どおり日本で課税されます。
- 制度改正の可能性：対象財産の範囲は将来見直される可能性があり、常に最新情報の確認が必要です。
重要
本記事は情報提供であり、税務・投資の助言ではありません。制度は改正され得るため、最終判断は国税庁・金融庁の最新情報や、税理士等の専門家に必ず確認してください。断定的な判断は避け、原則として現行制度を前提に読んでください。
よくある質問
Q. 1億円以上の暗号資産を持って海外移住すると出国税がかかりますか？ A. 現行制度では、現物の暗号資産は対象財産に含まれていないため、原則として出国税の対象外です。ただし他の有価証券等の合計が1億円以上なら、そちらは対象になり得ます。
Q. 暗号資産のFX・証拠金取引（デリバティブ）は対象になりますか？ A. 制度上、未決済のデリバティブ取引は対象財産に挙げられていますが、暗号資産の証拠金取引・CFDがこの「未決済デリバティブ」に該当するかは個別性が高く不確実です。該当性は取引の性質によるため、税理士や国税庁の最新情報で必ず確認してください。
Q. 移住すれば暗号資産の利益は非課税になりますか？ A. いいえ。居住者である間の利益は原則課税され、移住後は移住先国の税制が適用され得ます。
関連：/articles/crypto-tax-japan-guide ・ /articles/overseas-exchange-tax-japan
Sources
FAQ
- 1億円以上の暗号資産を持って海外移住すると出国税がかかりますか？
- 現行制度では現物の暗号資産は対象財産に含まれていないため、原則として国外転出時課税（出国税）の対象外です。ただし有価証券など他の対象財産の合計が1億円以上あれば、そちらは対象になり得ます。
- 暗号資産のデリバティブ取引は出国税の対象になりますか？
- 制度上、未決済のデリバティブ取引や信用取引は対象財産に挙げられていますが、暗号資産の証拠金取引・CFDが該当するかは不確実で個別性が高い論点です。該当性は取引の性質によるため、国税庁の最新情報や税理士に必ず確認してください。
- 海外移住すれば暗号資産の利益は非課税になりますか？
- いいえ。日本の居住者である間の売却益等は原則として雑所得で課税されます。移住後は移住先国の税制が適用され得るため、非課税になるとは限りません。
本記事は情報提供のみを目的とし、投資・金融・取引の助言ではありません。価格は参考値で古い場合があります。投資判断はご自身の責任で。
