RWAトークン化プラットフォーム一覧｜主要プレイヤーと日本のST市場（2026年7月時点）

結論：RWAトークン化プラットフォームは「4つの別の仕事」の総称です

「RWAトークン化プラットフォーム」と一語で呼ばれているものは、実際にはファンドの運用・トークンの発行と記録・保管・取引という4つの別々の仕事の集合で、1社がすべてを担っている例はほとんどありません。BlackRockのBUIDLで言えば、ファンドを運用するのはBlackRock、トークン化の基盤はSecuritize、投資家の受付は証券会社であるSecuritize Markets, LLCです。「どのプラットフォームが良いか」を比べる前に、自分がいま見ているのがどのレイヤーなのかを確定させてください。この記事は順位付けもおすすめもしない、2026年7月時点の中立なディレクトリです。

そして、最初に押さえるべき数字が1つあります。

RWAそのものの仕組みはRWA（現実資産のトークン化）とはで解説しています。ここから先は「では、誰が実際にやっているのか」です。

「プラットフォーム」が指す4つのレイヤー

分解して見ると分かりやすい例が2つあります。

• BUIDL：ファンドは「BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund Ltd.」、基盤はSecuritize、購入はSecuritize Markets, LLC経由の適格投資家（qualified investors）限定。総資産額28.7億ドル（30日で+21.12%）、7日APY 3.40%（2026年7月15日時点・rwa.xyz）。8チェーン（Ethereumは BUIDL と BUIDL-I の2シェアクラスで計9デプロイ）に分散し、Ethereum 合計10.19億ドル（35.5%）、Avalanche C-Chain 9.03億ドル（31.5%）、Solana 6.22億ドル（21.7%）、BNB Chain 2.46億ドル（8.6%）が主力です。同じチェーンに複数のシェアクラスが並ぶため、表示される「行数」はチェーン数と一致しません。
• JTRSY：発行体はAnemoy、プラットフォームはCentrifuge、運用助言はJanus Henderson——1商品に3社が入っています。残存0〜3か月の米国短期国債（T-Bills）のみを保有し、総資産額8.79億ドル（2026年7月15日時点・rwa.xyz）。対象はプロ投資家と米国外の適格投資家に限られます。

カテゴリ別ディレクトリ（2026年7月時点）

米国債・MMFのトークン化

最大のカテゴリです。トークン化された米国債のdistributed valueは155.2億ドル（2026年7月15日時点・rwa.xyz）。

この表で最も重要なのは右端の列です。 ほぼすべてが機関投資家か適格投資家に限定されており、しかもUSYCとUSDYには「米国人以外」という逆向きの制限がかかっています。個人が普通に入れる入り口は、このカテゴリではBenji Investmentsアプリがほぼ唯一の例外です。

なおUSYCやUSDYは名前も見た目もステーブルコインに似ていますが、中身は利回りを生むファンドの持分で、価格も1ドルに固定されていません（USYCのNAVは1.13ドル／2026年7月15日時点）。決済用のステーブルコインとは、法的な位置づけも買える人も別物です。

2026年に変わった点を3つ（古い記事の多くはまだ直っていません）。

• USTBはもうSuperstateのファンドではありません。 正式名称は「Invesco Short Duration US Government Securities Fund」で、運用はInvesco Advisers, Inc.。AUMは約7.7億ドル、30日利回り3.52%、運用報酬0.15%以下（2026年7月16日時点・Superstate）。Superstateは移転代理人と基盤提供に回っています。
• USCCは2026年6月1日にBitwiseが運用を引き継ぎ、「Bitwise Crypto Carry Fund」に改称されました。 ティッカー・スマートコントラクト・トークンアドレスは据え置きで、AUMは2.59億ドル超（2026年5月29日時点）、利回り約4%、運用報酬0.75%、Qualified Purchaser限定（Bitwise）。Superstateは移行期間120日のサブアドバイザーとSEC登録移転代理人を務めます。
• Superstateは意図的にファンド運用から退き、インフラに集中しています。 現在の商品はFundOS（ファンドのトークン化）とOpening Bell（株式のトークン化。トークンレベルの許可制とホワイトリストでEthereum・Solana上の株式発行を可能にする。事例：Galaxy Digital（GLXY）、Forward Industries（FWDI））（2026年7月16日時点・Superstate）。

3つ並べると市場の成熟が見えます——運用会社は運用に、基盤会社は基盤に戻っているということです。

WisdomTreeは規制面の例外です。WTGXXでSECの適用除外措置を得て24時間365日の取引と即時決済を開始し、「登録済みのトークン化投資信託の受益権が、米国の規制の枠内で24/7の取引と即時決済を認められた初のケース——ディーラー・プリンシパル型の流動性モデルによるもの」とされます（2026年2月24日・WisdomTree IR）。この末尾の限定こそが本質です。取引所を通すのではなく、WisdomTree Securitiesが自己勘定（principal）で相手方になるディーラー方式で、しかもそのバランスシートの範囲内という制約があります。1社のバランスシートを相手にした24/7取引は、市場があることと同義ではありません。

OUSGは「トークン化ファンドのファンド」

この市場の入れ子構造を最もよく示すのがOUSGです。総額4.08億ドル、30日利回り3.44%（2026年7月14日16:00 EDT時点・Ondo）。中身はこうなっています。

つまりOUSGを持つ人は、間接的にBUIDLとFOBXXを持っています。「どのプラットフォームか」を確認するときは、その下にさらに別のプラットフォームが隠れている可能性を疑ってください。

プライベートクレジット（企業向け融資）

distributed value 70.2億ドル、represented value 355.7億ドル、対象資産2,507件、保有者185,202人（2026年7月15日時点・rwa.xyz）。

Goldfinchは畳んでいます。 2026年6月12日に提案されたGIP-87「Maintenance Mode of Goldfinch Operations and Wind-Down Goldfinch Prime」により、Goldfinch Primeの既存投資家は全額償還され、アプリは閉鎖されます。今後は「既存の借り手プールの整理」「利用者が返済を回収できるようレガシーアプリを維持すること」「財団の運営を責任をもって終了すること」に絞られ、法的権利はTed Gavinを受託者とする米国の新設信託に移されます（Goldfinch Governance）。投票は賛成約110万GFI・反対ゼロで可決し、定足数を4倍以上上回りました。Goldfinch Primeは2025年2月に始まったものの「継続的な投資を正当化するだけの採用に至らなかった」とされ、プロトコル全体で累計約1億ドルの融資を仲介した一方、「いくつかの借り手プール」に「深刻なパフォーマンス上の問題」があり「数年にわたる再建・法的手続き・回収」が必要と説明されています（The Block・2026年6月23日）。

それでも「RWAプラットフォームまとめ」系の記事の多くは、いまもGoldfinchを現在形で紹介しています。ディレクトリは、中身を読む前に日付を読んでください。

Centrifugeは「プライベートクレジット専業」から「オンチェーン資産運用のインフラ」へ位置づけを変え、ファンド・クレジット・国債などを扱うとしています。同社発表でTVL 18億ドル超、トークン化資産1,768件（日付の明記なし・2026年7月16日に確認・Centrifuge）。商品はBuild on Centrifuge（セルフサービス発行）、deRWAトークン（機関投資家向け資産をDeFiで移転可能にするラッパー）、Anemoy（ファンド組成・運用子会社）。提携先としてJanus Henderson、Apollo、Coinbase、Morpho、Aaveを挙げ、2026年6月にはNew York Life Investment Managementとの提携も発表しています。

発行・移転代理・インフラ（「開発会社」を探しているならここ）

Securitizeは2026年3月24日にNYSEと覚書（MoU）を締結し、「今後予定されているNYSE系のトークン化証券プラットフォーム上で、事業会社やETFの発行体向けにブロックチェーンネイティブな証券を発行できる最初のデジタル移転代理人」と位置づけられました。ただしリリースはNYSEが「提携する計画（plans to partner）」と述べるにとどまり、Securitizeの移転代理人としての立場も「適用される要件を条件として（Subject to applicable requirements）」「支援する見込み（is expected to support）」という条件付きの表現です。つまり意向の表明であって、統合が完了したわけではありません（ICE IR）。同社は2026年7月2日にNYSEへティッカーSECZで上場し、初日に自社株2.95億ドル分をSolanaとAvalanche上でトークン化しました（CoinDesk・2026年7月2日）。rwa.xyz上のSecuritizeプラットフォーム合計は50.7億ドル・24件のRWA・保有者1,860人（2026年7月15日時点）。

トークン化株式：同じ名前で呼ばれる3つの別物

• Ondo Global Marketsは440銘柄超の株式・ETFのトークンをEthereum・BNB Chain・Solanaで提供。「Not Available in US」と明記し、米国外のリテール・機関投資家向けで、英国・スイス・EEAでは適格／プロ投資家に限定されます。トークンは対応する現物株・ETFに「完全に裏付けられ」、米国登録のカストディアン兼ブローカーディーラーが保管、独立したSecurity Agentが第一順位の担保権を持ちます。発行・償還は24/5、トークン同士の取引が24/7（2026年7月16日時点・Ondo）。
• Superstate Opening Bellは発行体の側から自社株をトークン化する仕組み。
• Securitizeは自社のNYSE上場株そのものをトークン化しました。

第三者が預かった現物をラップしたトークンと、発行体自身が同じ株式をトークン化したものは、別の金融商品です。「トークン化株式」という一語で平らにしないでください。

日本：発行は伸びているが、流通市場は極小

英語圏のディレクトリがほぼ書かない領域です。BOOSTRYの調査（公開情報ベース・2026年4月2日公表・野村ホールディングス）によると、2025年度の公募ST発行額は1,650億円（単年）、累計3,333億円。前年比でおよそ倍で、銘柄数は単年24件・累計82件、発行額100億円超の案件が7本ありました。2026年度は単年2,000億円・累計5,300億円と予測されています（実績ではなく予測です）。

資産クラスの内訳を見ると、日本のSTがいかに不動産に偏っているかが分かります。

そして、日本のRWAで最も重要な数字がこれです。

STARTは日本初のST二次流通市場（大阪デジタルエクスチェンジが運営するPTS）で、2023年12月25日に取引を開始しました。第1号は「いちご・レジデンス・トークン」——いちごグループの完全子会社いちごオーナーズが発行した住宅6物件の不動産ST（発行総額29.25億円・運用期間約5年2か月）で、Progmatのプラットフォーム上で発行されています（あたらしい経済）。現在STARTで取引できるのは「当社が取扱いを承認した不動産ST」に限られますが、ODXは他のST種別への拡大意向を示しています（2026年7月16日時点・ODX）。売買にはSTARTに参加する証券会社でST取引口座を開き、その証券会社を通じて注文する必要があります。

発行基盤は事実上2つです。Progmatは2023年10月2日設立で、三菱UFJ信託銀行を中心に、NTTデータ・みずほ信託銀行・三井住友信託銀行・SMFG・SBI PTSホールディングス・JPX総研・Datachainが出資する中立的な合弁会社。2025年4月9日公表のプレシリーズA（1stクローズ）で農中信託銀行・あおぞら銀行・ケネディクスが加わり、三菱UFJ信託銀行の持分は42.39%に下がりました。これは連結子会社となる水準を意図的に下回らせ、中立性を保つ設計です。BOOSTRYは2019年9月2日設立で「ibet for Fin」を運営。2023年3月30日公表時点の株主構成は野村ホールディングス51%・野村総合研究所34%・SBI 10%・JPX 5%です。

具体的な発行体の例としては、1995年創業のケネディクスがあります。日本における不動産証券化のパイオニアで、2021年8月に「Progmat」基盤を活用した本邦初の公募型不動産STの募集を実施し、累計運用資産額は約1,390億円（2025年2月末現在・鑑定価格ベース）に達しています。運用資産総額は4.6兆円超とされますが、この数字の出典である2025年4月9日公表の連名リリースは測定基準日を明示していません（Progmat他）。日付の無い数字は「公表時点の自己申告」として扱う——この記事が繰り返している作法を、ここでも適用してください。

法律の枠組み

改正金融商品取引法は2020年5月1日に施行され、電子記録移転権利という区分が新設されました。重要なのは、これが第二項有価証券から第一項有価証券へ「格上げ」された点です。第一項になると発行者に開示義務が生じ、取り扱う業者には5,000万円以上の資本金が求められます。一方で適用除外電子記録移転権利という別枠があり、こちらは第二項扱いで開示義務がなく（業者の資本金要件も1,000万円）、代わりに2つの技術的な制約が課されます——(1)保有者を適格機関投資家等に限る「取得者制限」、(2)移転のたびに保有者の同意と発行者の承諾を要する「移転制限」です（BUSINESS LAWYERS）。日本証券業協会の定義では、株式や社債といった第一項有価証券をトークン化したものが「トークン化有価証券」、集団投資スキーム持分などのみなし有価証券をトークン化したものが「電子記録移転権利」にあたります（JSDA）。

日本は「トークンだから」ではなく「中身が何か」で規制する設計です。ステーブルコインが資金決済法、STが金商法の下にあるのはそのためで、前者は日本のステーブルコイン規制で整理しています。

プラットフォームを見分ける5つの質問

1. どのレイヤーの会社ですか？ 運用会社・発行基盤・カストディ・取引の場は全部別物です。Fireblocksに発行や移転代理を頼むことはできません。
2. 誰が買えますか？ 上の表の大半は機関投資家・適格投資家限定です。「RWAなら誰でも米国債に投資できる」という説明は、商品ごとに見ると今のところ多くが事実と違います。
3. その数字はdistributedですか、representedですか？ その一語に10倍の差が隠れています。
4. 中身は他のトークン化ファンドではありませんか？ OUSGのように入れ子は珍しくありません。
5. その情報は何日時点ですか？ USTBの運用会社もUSCCの名前もGoldfinchの生死も、この1年で変わりました。

ソースが割れることもあります。USYCの残高は、rwa.xyzの表示（約30億ドル／2026年7月15日時点・rwa.xyz）と、Circle自身のUSYCページの表示（約3.13億ドル＝およそ10分の1／2026年7月16日に確認・Circle）が大きく食い違っていました。どちらが正しいかをこの記事では断定しません。数字は1つのソースだけで信じない——という実例として挙げておきます。

リスク：トークンと法的権利は別物です

• 法的権利 vs トークン：トークンは記録であって、権利そのものとは限りません。誰に償還を請求できるのかを確認してください。USYCならケイマン諸島籍のHashnoteのファンド、BUIDLなら「BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund Ltd.」という発行体が相手です。
• 償還：交換の窓口、最低額（OUSGの即時交換は5,000ドル、USYCとUSTBは原則10万ドル）、相手方の営業体制に縛られます。Ondo Global Marketsも発行・償還は24/5で、24/7なのはトークン同士の取引だけです。
• 流動性：発行額 ≠ 売れる量。STARTの336億円 対 累計発行3,333億円は、発行と流通の差をはっきり示す実例です。WisdomTreeの24/7取引も、相手は取引所ではなく1社のディーラーのバランスシートです。
• カウンターパーティ：運用会社・トークン管理者・カストディアン・移転代理人は別会社で、それぞれが撤退・破綻しうる相手です。Superstateの2商品で運用会社が1年のうちに入れ替わり、Goldfinchが畳んだことは、この層が動く証拠です。
• スマートコントラクト：許可制のトークンでも、コントラクトのバグや権限設計の問題は消えません → スマートコントラクトのリスク。
• 「分散」の程度：Polymeshは全参加者にKYCを求め、ノード運営を免許業者に限ります。Superstate Opening Bellもトークンレベルの許可制とホワイトリストを使います。オンチェーンであること＝誰でも自由に移転できること、ではありません。何がどこまで許可制なのかは中央集権と分散で整理しています。