JPYC株式会社とは？発行体・岡部典孝社長・資金調達をわかりやすく解説

結論から：JPYCを発行するJPYC株式会社は、2019年11月設立の東京の金融スタートアップです。代表取締役は岡部典孝氏で、2021年1月に日本初の自社発行型・円建てERC20トークン「JPYC」を発表、2025年10月には改正資金決済法上の「電子決済手段」として規制対応版のJPYCの取引を開始しました。2026年2月にはシリーズBの一部クローズで約17.8億円を調達しています。証券取引所への上場はしておらず、非上場のスタートアップです。

会社概要

代表・岡部典孝氏について

岡部典孝氏は連続起業家で、一橋大学在学中の2001年に株式会社リアルユニークを設立したのを皮切りに複数の企業を経営してきました。JPYC株式会社以外にも、情報経営イノベーション専門職大学（iU）客員教授、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）副代表理事、同協会「ステーブルコイン普及委員会」委員長、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）理事などを務めています（報道・公式プロフィールベース）。

事業の歩みと資金調達

• 2019年11月：JPYC株式会社（設立時は日本暗号資産市場株式会社）設立。
• 2021年1月：日本初の自社発行型・円建てERC20トークン「JPYC」を発表（当時は資金決済法上の「前払式支払手段」）。
• 2025年10月：改正資金決済法上の「電子決済手段」として規制対応版のJPYCの取引を開始（日本初の規制対応型円建てステーブルコインと報じられている）。
• 2026年2月：シリーズBの一部クローズで約17.8億円（約12億円/約12M米ドル規模）を調達。IT企業のアステリア株式会社がリード投資家となり、bitFlyer Holdings、明治安田生命保険関連ファンド、西日本旅客鉄道（JR西日本）関連ファンドなどが参加したと報じられている。暗号資産業界以外の事業会社・機関投資家からの調達が広がっている点が特徴。

JPYCという通貨（トークン）自体の仕組みはJPYCとは何かで、法的な位置づけは日本のステーブルコイン規制で整理しています。

よくある質問

Q. JPYC株式会社は上場していますか？ A. いいえ、非上場企業です。2026年2月にシリーズBの一部クローズで資金調達をしたことが報じられていますが、株式公開（IPO）はしていません。

Q. JPYCの発行体はどこですか？ A. JPYC株式会社（本社・東京、代表取締役・岡部典孝氏、2019年11月設立）です。

Q. JPYCはいつから使えますか？ A. 2021年1月に前払式支払手段として、2025年10月には改正資金決済法上の「電子決済手段」としての取引が始まったと報じられています。詳細な条件や最新の取り扱いは公式サイトで確認してください。

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