ブラックロックとは？IBIT・BUIDL・運用資産13.9兆ドルの実像をわかりやすく解説
ブラックロックは運用資産約13.9兆ドル（2026年3月末）の世界最大の資産運用会社。ビットコインETF「IBIT」は374日で純資産800億ドルのETF史上最速記録を作り、ETHAやBUIDLも展開。日本の個人はIBITを直接買えません。
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トレード・投資
暗号資産の売買は「どこで・何を・どう管理して」買うかで結果が決まる。取引所選びとリスク管理が9割。
暗号資産の取引は、株式と同じ「投資」でありながら、24時間365日動き、値動きがはるかに大きい市場です。だからこそ、テクニックの前に「金融庁登録の取引所を使う」「レバレッジの仕組みと清算を理解する」「失ってよい範囲で」という土台がすべてに優先します。
2024年に米国で現物ビットコインETFが承認されて以降、証券口座から暗号資産に触れられる時代が始まり、日本でも金商法改正の議論が進んでいます。「取引所で買う」以外の選択肢が増えているいまこそ、それぞれの仕組みと税金の違いを知る価値があります。
ビットコイン固有の相場・半減期は姉妹サイト BIT NEWS、Solana は SOLANA STATION が正典です。ここでは横断的な「取引の型」を扱います。
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HISTORY
歩んできた道 — なぜ今こうなっているか
- 2010
最初期の取引所が誕生
Mt.Gox などの取引所ができ、ビットコインに初めて継続的な「市場価格」がつくようになった。
- 2014
Mt.Gox 破綻
当時世界最大の取引所から約85万BTCが消失。「取引所に預けたままにするリスク」が業界の共通認識になった。
- 2017
日本が世界初の登録制を導入
改正資金決済法が施行され、日本は世界に先駆けて交換業者の登録制を整備。同年 ICO ブームと CME のビットコイン先物上場も重なり、市場が一気に拡大した。
- 2018
Coincheck 事件と自主規制
約580億円相当の NEM 流出を機に規制が強化され、業界の自主規制団体（JVCEA）が発足。日本の「厳しめの規制」の原点。
- 2020-21
機関投資家の参入
上場企業によるビットコイン保有や大手決済企業の対応が進み、「個人の投機」から「機関も持つ資産」へ位置づけが変化した。
- 2024
米国で現物ETF承認
1月にビットコイン、7月にイーサリアムの現物ETFが米国で承認。証券口座から買える時代が始まり、資金流入データが相場の主要指標になった。 解説記事 →
- 2026
日本でも「金融商品」へ
暗号資産を金商法上の金融商品と位置づける改正案が衆院を通過。国内ETFや税制の見直しにつながる転換点として審議が進む。 解説記事 →
CONCEPTS
押さえる概念
SERVICES
代表的なサービス・ツール
中立の参考情報です。推奨・投資助言ではありません。利用は必ず公式URLか確認し、自己責任で。
COMPANIES
企業・プロジェクト特集特集一覧 →
この分野を動かしている会社を、歴史と事実で一社ずつ。推奨・投資助言ではありません。
SBI VCトレードとは？金融庁登録・ビットポイント合併・USDC取扱いをわかりやすく解説
SBI VCトレードはSBIグループ100%出資・金融庁登録済みの国内大手暗号資産取引所。2026年4月1日にビットポイントジャパンを吸収合併し、2025年には国内第1号の電子決済手段等取引業者としてUSDCを国内初取扱いしました。
Coinbaseとは？ナスダック上場・S&P500採用・日本撤退の経緯をわかりやすく解説
Coinbaseは2012年設立・米国最大の暗号資産取引所。2021年ナスダック直接上場、2025年5月にS&P500へ暗号資産企業として初採用。日本は2021年参入→2023年撤退で、2026年7月時点で日本向けサービスは再開されていません（日本法人の交換業登録自体は登録一覧に残存）。
LATEST
最新の記事・ニュース
ビットコインETFの資金流入の見方｜「純流入○億ドル」は何を意味する？
結論：ビットコイン現物ETFの「資金流入（inflow）」は新たに買われた資金、「流出（outflow）」は売られて出ていった資金で、機関投資家を含む需要の方向を映す指標です。ただし1日の数字でトレンドは断定できません。連続した流れと、必ず“いつ時点か”を確認するのが読み方の基本です。
21Sharesのスイ現物ETF「TSUI」、ナスダックで取引開始
21SharesのSUI現物ETF『TSUI』が2026年2月24日にナスダックで取引開始。手数料0.30%。前週には他のSUI現物ETF2本も上場。
米国初のポルカドット現物ETF「TDOT」、ナスダック上場
21Sharesが2026年3月6日に米国初のポルカドット現物ETF『TDOT』をナスダック上場。DOT裏付け・手数料0.30%。保有の一部をステーキングする可能性も。
米Solana現物ETF、累計流入が10億ドル超と報道
報道によれば米国のSolana現物ETFが2026年に資金流入を積み上げ累計純流入が10億ドル超とされる。BTC・ETHに続く現物ETFの広がりを示す動き。日次データは集計元による。
米SEC・CFTC、イーサリアムETFのステーキングを事実上容認
報道によれば2026年3月17日、米SEC・CFTCがETHなどのプロトコル・ステーキングを証券取引でないと共同解釈。ステーキング付きETH現物ETFへの道が開け運用各社が保有ETHをステーキング開始。
日本の暗号資産ETF、最短2028年度にも？｜法改正が開く道筋
結論：報道によれば、暗号資産を金融商品として扱う法改正が2027年度に施行されれば、現物の暗号資産ETFの初承認は最短で2028年度（FY2028）にも視野に入るとされます。市場規模の見通しには幅があり、確定したものではありません。
SBI、ビットコイン・XRPの現物ETFを東証へ｜「デジタルゴールド」構想も
結論：報道によれば、SBIは2026年5月、ビットコインとXRPの現物ETFや「デジタルゴールド」型の信託を東京証券取引所に上場する構想を投資家向け資料で示しました。実現は金融庁の承認次第で、上場日は明らかにされていません。
ビットコインETF、過去最大級の資金流出が一服｜13営業日で約4400億円超が流出
米国の現物ETFは13営業日連続・約44億ドルの流出を記録（上場来最大級）。連続流出は2026年6月5日に終了し、純流入へ転換。BTC価格はその日およそ6.4万ドル前後。
日本取引所グループ、暗号資産ETFの上場を2027年にも準備｜「技術は整い、残るは法整備」
結論：日本取引所グループ（JPX）が、暗号資産ETFの上場を早ければ2027年にも実現できるよう準備していると報じられました。CEOは技術的な土台はおおむね整っているとし、残る課題は金商法への移行など法・税制の整備だと述べています。
Q&A
よくある質問
暗号資産の取引はどこで始めるのが安全ですか？
金融庁に登録された国内交換業者の口座が出発点です。登録の有無は金融庁の公表一覧で確認でき、無登録の海外業者やSNS経由の勧誘は詐欺リスクが高いため避けます。
レバレッジ取引は初心者でも使えますか？
仕組み上は使えますが推奨しません。国内は最大2倍に制限されているものの、清算（強制ロスカット）の仕組みを理解するまでは現物のみで十分です。
ETFと取引所で買うのは何が違いますか？
ETFは証券口座で買え、保管や税制の扱いが株式に近い一方、自分のウォレットに引き出せません。取引所での現物購入は自己保管や送金の自由がある代わりに、管理責任も自分にあります。
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