Soneium（ソネイウム）とは？ソニーのイーサリアムL2・OP Stack・エンタメ戦略をわかりやすく解説

結論から：Soneium（ソネイウム）は、ソニーグループとWeb3企業Startale（スターテイル）の合弁会社「Sony Block Solutions Labs」が開発するイーサリアムのレイヤー2ブロックチェーンです。2025年1月14日にメインネットを公開し、Optimismの技術基盤「OP Stack」を採用してSuperchain陣営に参加しました。2026年1月には累計トランザクション5億件・アクティブウォレット540万件を突破したと発表されており、日本の大企業グループが直接手がけるパブリックチェーンとして世界的に注目されています（2026年7月時点）。

会社概要

歩んできた道（歴史）

2023年：ソニーとStartaleの提携から始まった

Startaleは、日本発のパブリックチェーン「Astar Network」を主導した渡辺創太氏が率いるWeb3企業です。2023年9月、ソニーグループ側（ソニーネットワークコミュニケーションズ系）とStartaleはブロックチェーン基盤の共同開発を発表しました。大手エレクトロニクス企業がパブリックチェーンを自ら作る、当時としては異例の決断でした。

2024年：Soneium発表とテストネット「Minato」

2024年8月、合弁会社は「Sony Block Solutions Labs」へ社名を変更し、イーサリアムL2「Soneium」を発表しました。レイヤー2とは、イーサリアム本体（レイヤー1）の外側で取引をまとめて処理し、手数料を安く・処理を速くする拡張技術のことです（仕組みはレイヤー2とは？で解説しています）。テストネット「Minato」はメインネット開始時点で累計5,000万件超のトランザクションと1,540万超のウォレットを集め、期待の高さを示しました。

2025年1月：メインネット開始と「ミームコイン凍結」論争

2025年1月14日、Soneiumはメインネットを公開しました。しかし直後に、ソニーのIP（知的財産）を無断利用したミームコイン（ロボット犬「AIBO」の名を使ったトークンなど）をブラックリスト化していたことが判明し、「パブリックチェーンなのに検閲ではないか」という批判が噴出します。凍結されたトークンの保有者からは損失を訴える声も上がりました。Sony Block Solutions Labsのディレクター渡辺創太氏は「アンチ・ミームコインではなくプロ・レスポンシビリティ（責任重視）」と説明し、イーサリアム共同創設者のVitalik Buterin氏も、こうした凍結は完全な遮断ではなく減速に近い仕組みだとして、企業型L2という選択肢に一定の理解を示したと報じられています。賛否は今も分かれますが、「企業チェーンにおけるIP保護と分散性のトレードオフ」を世界に突きつけた出来事でした。

2025年：エンタメ連携とエコシステム拡大

2025年3月にはAnimoca Brandsとの提携を発表し、Moca Networkによる分散型ID「Anime ID」をSoneium上に構築する計画が始動しました。アニメファンのオンチェーンID・活動履歴の基盤を目指す取り組みです。なお、Azuki発の「ANIME」トークン自体は2025年1月にEthereumとArbitrum上で発行されたもので、Soneium上のトークンではありません。混同しないようにしましょう。また2025年3月にはLINEミニアプリとの統合が発表され、「Sleepagotchi LITE」などのミニアプリ展開が進められています。2025年12月には、Startaleがドル建てステーブルコイン「Startale USD（USDSC）」をSoneium上で発行しています。

2026年：累計5億トランザクション突破

2026年1月には累計トランザクション5億件・アクティブウォレット540万件・稼働アプリ250超に到達し、ソニーグループのCVC部門（Sony Innovation Fund）はStartaleに1,300万ドルを追加出資しました。さらに報道ベースでは、Sony Bank（ソニー銀行）が2026年にも米国で米ドル建てステーブルコインを発行し、ゲームやアニメ関連の決済に活用する構想が伝えられています（2026年7月時点・いずれも計画段階）。

事業・サービス

Sony Block Solutions Labsの中核事業はSoneiumの開発・運営です。柱は次の通りです。

• OP StackベースのL2運営：OptimismのSuperchain（共通規格でつながる複数L2の連合）に参加し、セキュリティと相互運用性を確保
• エンタメIPとの接続：ソニーの音楽・映画・アニメ・ゲーム資産とファンをつなぐアプリ基盤（Anime ID、クリエイター支援施策など）
• インキュベーション：「Soneium Spark」プログラムによる開発プロジェクト支援
• 決済インフラ：Startale USDなどステーブルコインの受け皿

Soneiumはイーサリアム互換のため、スマートコントラクト（条件を満たすと自動で実行されるプログラム。詳しくはスマートコントラクトとは？）を既存のイーサリアム開発者がほぼそのまま展開できます。ガス代（手数料）の支払いはETHです。

日本のユーザーとの接点

• 日本企業グループ発のL2という意義：ソニーという世界ブランドがパブリックチェーンを直接運営する例は他になく、日本のWeb3推進政策とも方向が一致します。国内発チェーンの中では世界へのリーチが最も強い部類です。
• S.BLOX：ソニーグループは、金融庁登録の暗号資産交換業者S.BLOX（旧Amber Japan・2024年7月に社名変更）を傘下に持ち、日本国内の取引所事業も展開しています。
• 利用時の注意：Soneium上のアプリやトークンを扱うには自己管理ウォレットが必要です（ウォレットの作り方）。国内取引所からETHを送る場合はブリッジ（チェーン間の橋渡し）を経由するため、送金先チェーンの選択ミスに注意してください。

リスク・注意点

• 運営による凍結が可能な設計：ローンチ時の騒動が示す通り、運営はIP侵害等と判断したトークンをブラックリスト化できます。完全な分散性・検閲耐性を最優先する用途には不向きな面があります。
• 投機トークンの氾濫：新興チェーンの常として、Soneium上の新規トークンには詐欺的なものも混ざります。有名IPの名を騙るトークンはむしろ危険信号です。
• 計画段階の情報が多い：Sony Bankのステーブルコイン構想などは報道ベースの計画であり、変更・中止の可能性があります。
• 本記事は情報提供を目的としたもので、特定トークンの購入を推奨するものではありません。

まとめ

Soneiumは「ソニーのエンタメ資産×イーサリアムL2」という世界でも類のない組み合わせで、Web3（ブロックチェーンを基盤とした次世代インターネット。Web3とは？）の一般普及を狙うプロジェクトです。凍結論争が示した中央集権性という課題を抱えつつも、LINE連携やAnime IDのように「暗号資産を意識させない導線」を作れるのが大企業チェーンの強みです。技術の前提となるレイヤー2の仕組みを押さえた上で、アプリ動向はdAppsトピックハブで継続的に追ってみてください。