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円建てステーブルコインを比較|JPYCと銀行系・USDCの違いを規制と用途で解説

円建てステーブルコインを比較|JPYCと銀行系・USDCの違いを規制と用途で解説
写真: Fer1997 / Public domain

結論

円建てステーブルコインは、いま実際に個人が使えるのは資金移動業型のJPYCが中心で、これに三菱UFJ・三井住友・みずほなど銀行系(信託型)の企業間決済向けコインが続こうとしている段階です。いずれも日本の資金決済法上の「電子決済手段」として、1コイン=1円で日本円に償還できる設計が前提で、価格が動く暗号資産(ビットコイン等)とも、ドルに連動するUSDCなど外貨建てとも規制上の位置づけが異なります。選ぶ基準は「発行体(誰が裏付けを持つか)」「用途(個人送金か企業間決済か)」「対応チェーン」の3点です。

この記事のポイント

- 円建てステーブルコインは資金決済法上の「電子決済手段」で、暗号資産とは別区分。1コイン=1円での償還が前提。

- 発行体の形で資金移動業型(JPYC)信託型(銀行・Progmat系)に大別され、用途と裏付け資産の持ち方が違う。

- JPYCは2025年10月27日に正式発行、裏付けは日本円(預貯金・国債)で発行残高の100%以上を保全。

- 為替リスクを避けたい日本の個人には円建て、ドル圏の決済・運用には外貨建て、と用途で選ぶ。

円建てステーブルコインとは(まず前提の整理)

ステーブルコインは、法定通貨などに価値を連動させたデジタルトークンです。日本では2023年6月施行の改正資金決済法で、法定通貨連動型のものが暗号資産とは別の「電子決済手段」として制度化されました。ここが最初の分岐点で、ビットコインやイーサリアムは「暗号資産」、JPYCやUSDCは「電子決済手段」と、法律上のカテゴリーそのものが違います。制度の全体像は日本のステーブルコイン規制のまとめで詳しく解説しています。

円建て=価値を日本円に連動させたステーブルコインで、日本の生活者にとっては為替変動リスクを負わずにデジタルで送金・決済ができるのが最大の利点です。ドル建てのUSDCを日本で使う場合は、常に円ドルの為替リスクがつきまといます。

発行の仕組み:資金移動業型と信託型

円建てステーブルコインは「誰が、どう裏付け資産を管理して発行するか」で大きく2つに分かれます。

代表例発行体の登録裏付け資産の持ち方主な用途
資金移動業型JPYC資金移動業者発行体が預貯金・国債で保全個人の送金・決済・Web3
信託型(特定信託受益権)銀行系(Progmat/XJPYなど)信託を用いた発行信託銀行が分別管理企業間・大口決済

資金移動業型は、発行体自身が資金移動業者として登録し、集めた円を裏付けに保全します。信託型は、信託の仕組みで受益権としてトークンを発行し、資産の分別管理が制度的に担保されるのが特徴で、大口の企業間決済に向くとされています。

JPYCの位置づけ

JPYCは、JPYC株式会社(代表取締役・岡部典孝氏)が発行する国内初の円建てステーブルコインです。同社は2025年8月18日付で資金決済法に基づく資金移動業者(登録番号:関東財務局長第00099号)として登録し、2025年10月27日に「JPYC」および発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」を正式リリースしました。

  • 交換レート:日本円と1:1(1JPYC=1円)で発行・償還
  • 裏付け資産:日本円(預貯金および国債)で発行残高の100%以上を保全
  • 対応チェーン:Avalanche・Ethereum・Polygon(順次拡大予定)
  • 償還:JPYC EX上で予約し、登録した出金口座へ日本円で払い戻し

かつての「JPYC Prepaid」は前払式支払手段で現金への払い戻しが原則できませんでしたが、2025年6月に新規発行を終了。現行のJPYCは電子決済手段として円で償還できる点が本質的に異なります。詳細はJPYCとは何かの解説を参照してください。

銀行系(メガバンク)の動き

2025年11月、三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクが、三菱UFJ信託銀行系のステーブルコイン基盤「Progmat(プログマ)」を用いて円建て(および米ドル建て)ステーブルコインを共同で扱う取り組みを公表しました。これは信託型(特定信託受益権)を軸に、主に企業間決済・クロスボーダー決済の効率化を狙うもので、金融庁の実証支援の枠組みでも取り上げられています。個人の日常決済というより、まず法人の資金決済コスト削減が主戦場という位置づけです。

USDCなど外貨建てとの違い

日本ではSBI VCトレードが2025年3月に電子決済手段等取引業者として登録し、同月からUSDC(米ドル連動)の一般向け取扱いを開始しました。USDCも日本では「電子決済手段」ですが、連動先が米ドルである点が円建てとの決定的な違いです。

観点円建て(JPYC等)外貨建て(USDC等)
連動通貨日本円米ドル
日本の個人の為替リスクなしあり(円ドル変動)
向く用途国内送金・円決済ドル圏決済・ドル運用
国内取扱いJPYC EX等SBI VCトレード等

円建てと外貨建ての具体的な比較はJPYCとUSDC・USDTの違いでさらに掘り下げています。

用途別の選び方

  • 日本国内で送金・決済したい/為替で損したくない → 円建て(JPYC)
  • DeFiやドル建てで運用・海外相手の決済 → 外貨建て(USDC等)
  • 法人の大口・企業間決済 → 今後の銀行系(信託型)を注視

本記事は教育目的の解説であり、投資助言ではありません。ステーブルコインは1コイン=1円での償還を前提に設計されていますが、発行体の信用・裏付け資産の運用・システム障害などのリスクはゼロではありません。制度も発行状況も変化が速いため、実際に利用・保有する際は必ず各発行体・取引所の公式情報と最新の登録状況を自分で確認してください。利回りや値上がりを約束するものではありません。

よくある質問

Q. 円建てステーブルコインは暗号資産(仮想通貨)ですか? いいえ。日本の資金決済法では「電子決済手段」という暗号資産とは別の区分に位置づけられます。価格が上下する投資対象ではなく、1コイン=1円での交換を前提とした決済手段です。

Q. JPYCは本当に1円で日本円に戻せますか? はい。JPYCは資金移動業型で、JPYC EX上で償還予約をすれば登録した銀行口座へ日本円で払い戻せる設計です。裏付けは日本円(預貯金・国債)で発行残高の100%以上を保全とされています。ただし手続き・手数料の最新条件は公式で確認してください。

Q. 銀行が出す円ステーブルコインとJPYCは何が違いますか? JPYCは資金移動業型で個人の送金・決済・Web3利用が主戦場。銀行系(Progmat等の信託型)はまず企業間・大口決済の効率化が狙いで、資産の持ち方(信託による分別管理)や想定ユーザーが異なります。

Q. 円建てとUSDC、日本の個人にはどちらが良いですか? 国内で円のまま送金・決済したいなら為替リスクのない円建てが基本です。ドル建てで運用したい、海外相手に決済したい場合はUSDCなど外貨建てが選択肢になります。

参考・出典

Sources

  1. JPYC株式会社 プレスリリース:日本円ステーブルコイン「JPYC」正式リリース
  2. JPYC公式サイト
  3. 日本経済新聞:金融庁、JPYCを資金移動業に登録
  4. 三菱UFJ・みずほ・三井住友 共同リリース(2025年11月7日, PDF)
  5. SBIホールディングス:USDC一般向け取扱い開始のお知らせ

FAQ

円建てステーブルコインは暗号資産(仮想通貨)ですか?
いいえ。日本の資金決済法では「電子決済手段」という暗号資産とは別の区分に位置づけられます。価格が上下する投資対象ではなく、1コイン=1円での交換を前提とした決済手段です。
JPYCは本当に1円で日本円に戻せますか?
はい。JPYCは資金移動業型で、JPYC EX上で償還予約をすれば登録した銀行口座へ日本円で払い戻せる設計です。裏付けは日本円(預貯金・国債)で発行残高の100%以上を保全とされています。手続き・手数料の最新条件は公式で確認してください。
銀行が出す円ステーブルコインとJPYCは何が違いますか?
JPYCは資金移動業型で個人の送金・決済・Web3利用が主戦場。銀行系(Progmat等の信託型)はまず企業間・大口決済の効率化が狙いで、資産の持ち方(信託による分別管理)や想定ユーザーが異なります。
円建てとUSDC、日本の個人にはどちらが良いですか?
国内で円のまま送金・決済したいなら為替リスクのない円建てが基本です。ドル建てで運用したい、海外相手に決済したい場合はUSDCなど外貨建てが選択肢になります。
空(Sora)
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暗号資産・ブロックチェーンの初心者向け解説を担当する編集者です。中立性と一次情報(出典)を重視し、やさしさと正確さの両立を心がけています。投資の勧誘や助言は行いません。 A crypto & blockchain editor focused on beginner-friendly, source-backed explainers. Neutral, never financial advice.

本記事は情報提供のみを目的とし、投資・金融・取引の助言ではありません。価格は参考値で古い場合があります。投資判断はご自身の責任で。