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ステーブルコインの発行会社が破綻したらお金は戻る？日本の信託保全と、USDC/JPYCの安全性の違い
結論
日本の法律にもとづく「電子決済手段」（円建てステーブルコインや、国内の登録業者が扱うUSDC）であれば、発行体や取扱業者が破綻しても、あなたの資産は原則として全額保全され、優先的に払い戻される仕組みになっています。これは2023年6月施行の改正資金決済法が、裏付け資産を利用者と切り離して（倒産隔離して）守るよう義務づけているためです。一方で、価格が1ドル・1円から一時的に外れる「デペッグ」と、会社が潰れる「発行体破綻」はまったく別の問題です。海外の準備型（USDT等）は日本の全額保全の枠外にあり、償還は発行企業の準備資産と経営次第という点で、守られ方が大きく異なります。
この記事のポイント
- デペッグ（価格が外れる）と発行体破綻（会社が潰れる）は別物。混同すると判断を誤る。
- 日本の電子決済手段は「発行見合い金の全額保全」が法律で義務。だから発行体が潰れても資産は残る。
- JPYCは資金移動業型（預金＋日本国債で保全）、国内のUSDCは電子決済手段等取引業者経由で流通。守られ方はどちらも日本の法枠内。
- 海外準備型（USDT等）は日本の全額保全の対象外。償還は発行企業の準備資産次第で、リスクの性質が違う。
そもそも「デペッグ」と「発行体破綻」は何が違うのか
多くの人が「ステーブルコインは危ない」と一括りにしますが、リスクは大きく2つに分かれます。
- デペッグ（価格乖離）：1ドル＝1USDCのはずの価格が、一時的に0.95ドルなどに外れること。市場の急変や準備資産への不安で起きるが、裏付けが健全なら通常は元に戻ります。
- 発行体破綻（信用リスク）：コインを発行している会社そのものが倒産すること。ここで問われるのが「裏付け資産が利用者のために取り分けられているか（倒産隔離）」です。
日本の制度がとくに強いのは、後者の発行体破綻に対する保全です。制度全体の枠組みは日本のステーブルコイン規制の全体像で詳しく解説しています。
日本の「電子決済手段」は、なぜ潰れても戻るのか
2023年6月施行の改正資金決済法は、法定通貨を裏付けとするステーブルコインを暗号資産と区別し、「電子決済手段」として定義しました。ポイントは、発行体に対して発行した額に見合う金銭（発行見合い金）の全額を、利用者と切り離して保全することを義務づけた点です。
発行の形態は主に次の3つで、それぞれ保全の方法が違います。
| 発行形態 | 法的な発行体 | 裏付け・保全の方法 | 破綻時の考え方 |
|---|---|---|---|
| 資金移動業型 | 資金移動業者 | 履行保証金として供託・保証・信託のいずれかで100%以上を保全 | 保全資産から利用者へ優先還付 |
| 信託型（特定信託受益権） | 信託銀行等 | 信託財産として分別管理（倒産隔離） | 信託財産は委託者・受託者の倒産から隔離 |
| 銀行型（預金型） | 銀行等 | 銀行の預金として管理 | 預金保険制度等の枠組み |
いずれも共通するのは、裏付け資産が発行体の自由な財産ではなく、利用者のために取り分けられているという点です。だから発行体が倒産しても、その資産は債権者に持っていかれず、利用者への払い戻しに充てられます。
注意
ただし「全額保全＝即日で満額が返る」ではありません。資金移動業者が破綻した場合、保全資産からの還付手続きには相当の期間（制度上、目安として約170日程度）を要することがあります。またデペッグや手数料・スプレッドによる目減りは保全の対象外です。本記事は教育目的であり、投資助言ではありません。最新の制度・各コインの保全内容は必ず金融庁および各発行体の公式情報で確認してください。
JPYC（円建て）の保全構造
JPYC株式会社は2025年8月18日に資金移動業者として登録され、2025年10月27日から国内初の日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行・償還を開始しました。登録種別は第二種資金移動業で、1回あたりの送金上限は100万円です。
保全の中身は、裏付け資金の約8割を日本国債の購入に充て、残り約2割を現預金等として供託・保全する構成とされています（詳細は公式情報で最新をご確認ください）。つまりJPYCを保有するあなたの1円は、発行会社の運転資金ではなく、国債と預金という換金性の高い資産で裏付けられています。JPYCそのものの仕組み・買い方はJPYC（日本円ステーブルコイン）の解説を参照してください。
海外準備型（USDT等）との違い
海外発行の準備型ステーブルコイン（代表例：Tether社のUSDT）は、発行企業が自ら保有する現金や米国短期国債などの「準備資産」で価値を裏付ける方式です。これ自体は一般的なモデルですが、日本の資金決済法が求める「全額保全・倒産隔離」の対象ではありません。
- 償還リスク：1USDT＝1ドルの交換は、発行企業が応じる限りにおいて成立する。準備資産の内訳や監査の透明性が、そのまま信用の source になる。
- 法域の違い：破綻時にどの国の法律で、どこまで利用者が守られるかは、日本の制度とは別枠。
一方、日本国内で流通するUSDCは、Circle社が発行するドル建てコインですが、2025年3月にSBI VCトレードが国内初の「電子決済手段等取引業者」として登録（3月26日から一般向け取扱開始）し、日本の規制下にある取扱業者を通じて売買されます。発行そのものは米国ですが、国内での取引・保管は日本の業者規制が及ぶ点が、無登録経路でのUSDT保有とは異なります。円建て各コインの横並び比較は円建てステーブルコイン比較にまとめています。
どこまで守られるか（意思決定の目安）
- 発行体が潰れる不安が最優先なら → 日本の電子決済手段（JPYC等）や、国内登録業者経由のコインが、法律上の全額保全という点で相対的に手厚い。
- 価格が外れる不安（デペッグ）は、保全とは別問題。裏付け資産の質（国債・預金か、それ以外か）と透明性を見る。
- 海外準備型を海外取引所で直接持つ場合は、日本の保全制度は及ばない前提で、発行企業の準備資産・監査を自分で確認する。
よくある質問
Q. 発行体が破綻したら、私のステーブルコインはゼロになりますか？ A. 日本の電子決済手段であれば、発行見合い金が全額保全されているため、原則としてゼロにはならず、保全資産から優先的に払い戻されます。ただし還付には手続き期間がかかり、満額・即時が保証されるわけではありません。
Q. デペッグと破綻はどちらが怖いですか？ A. 性質が違います。デペッグは価格の一時的な乖離で、裏付けが健全なら回復し得ます。破綻は会社が消える事象で、ここでは「保全されているか」が生死を分けます。日本の制度は後者に強い設計です。
Q. USDCとJPYCで、破綻時の守られ方は違いますか？ A. 国内で流通するUSDCは日本の登録取扱業者を経由し、JPYCは資金移動業者として自ら保全します。いずれも日本の規制枠内ですが、発行体の所在（米国／日本）や保全資産の中身は異なるため、公式情報での確認が必要です。
Q. USDTは日本で安全に持てますか？ A. USDT自体は準備型として広く使われますが、日本の全額保全制度の対象ではありません。国内での取扱状況や保全の有無は流動的なので、必ず最新の公式・登録情報を確認してください。
参考・出典
Sources
FAQ
- 発行体が破綻したら、私のステーブルコインはゼロになりますか？
- 日本の電子決済手段であれば、発行見合い金が全額保全されているため、原則としてゼロにはならず、保全資産から優先的に払い戻されます。ただし還付には手続き期間がかかり、満額・即時が保証されるわけではありません。
- デペッグと発行体破綻はどちらが怖いですか？
- 性質が違います。デペッグは価格の一時的な乖離で、裏付けが健全なら回復し得ます。破綻は会社が消える事象で、ここでは保全されているかが生死を分けます。日本の制度は後者に強い設計です。
- USDCとJPYCで、破綻時の守られ方は違いますか？
- 国内で流通するUSDCは日本の登録取扱業者を経由し、JPYCは資金移動業者として自ら保全します。いずれも日本の規制枠内ですが、発行体の所在や保全資産の中身は異なるため、公式情報での確認が必要です。
- USDTは日本で安全に持てますか？
- USDT自体は準備型として広く使われますが、日本の全額保全制度の対象ではありません。国内での取扱状況や保全の有無は流動的なので、必ず最新の公式・登録情報を確認してください。
本記事は情報提供のみを目的とし、投資・金融・取引の助言ではありません。価格は参考値で古い場合があります。投資判断はご自身の責任で。
