Circle社とは？USDC・NYSE上場（CRCL）・日本展開をわかりやすく解説

結論から：Circle（サークル）社は、米ドル連動ステーブルコイン「USDC」（流通量約733億ドル・2026年7月時点）を発行する米国企業です。2013年にジェレミー・アレール氏らが創業し、2025年6月5日にニューヨーク証券取引所（NYSE）へ上場しました（ティッカーCRCL・公開価格31ドル）。準備金を短期米国債と現金で保有し毎月の証明レポートを公表する透明性重視の路線が特徴で、日本ではSBI VCトレードを通じて2025年3月から国内初の「電子決済手段」としてUSDCが流通しています。

会社概要

歩んできた道（歴史）

• 2013年：ジェレミー・アレール氏とショーン・ネビル氏がボストンで創業。当初はビットコイン決済アプリなどを手がけ、後にステーブルコインへ事業の軸を移しました。
• 2018年：米大手取引所Coinbaseと共同でUSDCの発行を開始。「規制に従う透明なデジタルドル」を掲げ、当初から準備金証明の公表をセットにしました。
• 2023年3月：SVB事件。破綻したシリコンバレー銀行にUSDC準備金のうち33億ドル（準備金全体の約8%）が預けられていたことを開示すると、USDCは一時0.87ドル前後まで下落（ディペッグ）しました。米当局が預金の全額保護を決定し、週明け3月13日の償還再開とともに1ドルへ回復。「準備金は安全資産でも、預け先の銀行が破綻し得る」という教訓を市場に残しました。
• 2023年：Coinbaseとの共同運営体制を解消し、Circleが単独の発行体になりました（CoinbaseはCircleの株主として関与を継続）。
• 2025年6月：NYSE上場。6月4日に公開価格31ドル（想定レンジ27〜28ドルを上回る水準）で3,400万株を売り出し、6月5日にティッカー「CRCL」で取引開始。初日終値は約83ドルでした。ステーブルコイン発行体として初の大型上場です。
• 2025年7月：米国で連邦ステーブルコイン法「GENIUS法」が成立（7月18日）。100%準備金と月次開示を義務付ける内容は、もともと同様の運用をしてきたCircleの事業モデルと親和的とされます。
• 2026年7月：USDCの累計オンチェーン取引高が90兆ドルを突破したと発表。また米通貨監督庁（OCC）から銀行免許（全国信託銀行免許）を取得したと報じられています（報道ベース）。

事業・サービス

Circleの収益の中心は、USDCの裏付けとして預かった資産の運用収益（主に短期米国債の利息）です。上場企業として四半期決算を開示しており、事業構造を誰でも確認できる点が非上場のTetherとの大きな違いです。

• USDC：米ドル連動ステーブルコイン。準備金は短期米国債を中心とするファンド（大手運用会社が運用）と銀行預金で構成され、毎月、独立した会計事務所による証明レポートを公表しています。仕組みの基本はステーブルコインとはを参照してください。
• EURC：ユーロ連動版ステーブルコイン。
• 決済・開発者向けインフラ：企業向けの送金ネットワークやAPIを提供し、ステーブルコインを使った国際送金・決済の基盤を目指しています。具体的な利用場面はステーブルコインのユースケースにまとめています。

国債などの現実資産を裏付けに使う設計は、トークン化の大きな流れの一部でもあります。関心があればRWA（現実資産トークン化）とはとRWAトピックハブもあわせてどうぞ。

Tetherとの違い（早見表）

日本のユーザーとの接点

日本はCircleが世界で最も深く踏み込んだ市場の一つです。

• 2023年11月：SBIホールディングスと基本合意（MOU）を締結し、日本でのUSDC流通と銀行取引で提携。
• 2025年3月4日：SBI VCトレードが、ステーブルコインを扱う国内初の「電子決済手段等取引業者」として登録完了。改正資金決済法の枠組みで海外ステーブルコインが日本で流通する初の事例となりました。
• 2025年3月26日：SBI VCトレードが一般向けのUSDC取扱いを開始。日本円でUSDCを売買できる国内初（当時唯一）のサービスです。CircleとSBIは合弁会社の設立でも合意しています。

つまり日本のユーザーは、金融庁の規制枠内で日本円からUSDCを購入できます。口座開設の基本的な流れは日本での暗号資産の始め方（2026年版）を、業者選びの確認方法は金融庁登録の確認を参照してください。

リスク・注意点

• 銀行依存リスク：2023年のSVB事件は、準備金の一部を預ける銀行の破綻がディペッグを引き起こし得ることを実証しました。現在は準備金の預け先の分散が進んでいますが、構造的リスクとして残ります。
• 金利依存の収益構造：収益の大半が準備金の利息収入のため、米金利の低下は業績に影響します（上場企業として開示されている事実です。株価の見通しには言及しません）。
• 競争環境：規模ではUSDTが依然として約2.5倍大きく、GENIUS法成立後は銀行や他社の新規参入も相次いでいます。
• ステーブルコイン自体のリスク：1ドルとの連動は「保証」ではなく発行体の準備金と償還体制に依存します。仕組みの限界はステーブルコインとはで解説しています。

※本記事は特定の暗号資産や株式の購入を推奨するものではありません。

まとめ

Circle社は「規制の内側で透明性を売りにする」戦略を貫き、2025年のNYSE上場と日本市場への正面からの参入でそれを体現してきました。USDTと比べると規模では劣るものの、上場企業としての開示・毎月の準備金証明・国内取引所での取扱いという3点は、日本のユーザーにとって具体的な違いです。基礎から確認したい方はステーブルコインとは→ユースケースの順で読み、日本円建てステーブルコインとの比較にはJPYC社プロファイルを、トークン化の潮流はRWAトピックハブをどうぞ。