Progmat社とは？セキュリティトークン基盤・Progmat Coin・3メガ信託出資をわかりやすく解説

結論から：Progmat（プログマ）社は、三菱UFJ信託銀行のデジタル資産基盤事業が2023年10月に分社化して生まれた日本企業です。セキュリティトークン（ST・デジタル証券）の発行管理基盤として国内最大級で、不動産STでは約7割のシェア（2025年4月時点）。改正資金決済法に対応する信託型ステーブルコイン基盤「Progmat Coin」も展開し、3メガバンクの共通円建てステーブルコイン構想の基盤にも採用される見込みです。株主には3メガ信託銀行・JPX総研・SBI・NTTデータ等が名を連ね、代表は三菱UFJ信託銀行出身の齊藤達哉氏。非上場企業です。

会社概要

歩んできた道（歴史）

• 分社前：三菱UFJ信託銀行の社内でデジタル証券基盤「Progmat」として開発が始まり、国内STO（セキュリティトークンオファリング）の初期案件を支えました。
• 2023年9月11日：三菱UFJ信託・みずほ信託・三井住友信託・三井住友FG・SBI PTSホールディングス・JPX総研・NTTデータ・Datachainの8社が、「株式会社Progmat」設立に関する株主間契約の締結を発表。「デジタルアセット市場のナショナルインフラ」を構築する中立会社という位置づけです。
• 2023年10月：会社発足。三菱UFJ信託銀行は筆頭株主（発足時約49%）ながら経営を支配しない設計とし、出資比率を将来さらに引き下げる方針を示しました。開発を主導した齊藤達哉氏が同行を退職してCEOに就任しています。
• 2023年11月28日：三菱UFJ信託銀行・JPYC社との3社で、「Progmat Coin」基盤を使った「JPYC（信託型）」の発行と国内外ステーブルコイン間の交換に関する共同検討を開始。
• 2024年：NTTデータと組み、基盤を外部の金融機関が使いやすくする「Progmat SaaS」の提供を開始。
• 2025年4月時点：不動産STを中心に国内STのシェア約7割、運用残高1,580億円超に到達（HashHub Research調べ）。
• 2025年秋以降：三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクによる共通の円建てステーブルコイン共同発行構想が本格化。金融庁の「Payment Innovation Project」に採択された実証実験では、三菱UFJ信託銀行が信託型で発行し、Progmatの基盤を使う枠組みで、三菱商事の社内決済が最初のユースケースとされています。報道ベースでは共同発行の時期は2026年度中を目指すとされ、当初計画から後ろ倒しになっています。

事業・サービス

Progmatの事業は、ブロックチェーン上で「デジタル化された資産」を発行・管理するための基盤（プラットフォーム）を金融機関に提供することです。大きく3本柱があります。

• Progmat ST（セキュリティトークン）：不動産や社債などの資産を裏付けとするデジタル証券の発行・権利管理基盤。受益証券発行信託という信託スキームを使い、信託銀行が権利を管理します。「資産をトークン化する」という意味で、世界的なRWA（現実資産トークン化）の日本版と言える領域です。
• Progmat Coin（ステーブルコイン）：改正資金決済法が定める電子決済手段のうち、信託会社等が発行する信託型（第3号電子決済手段）に対応する発行・管理基盤。パブリックブロックチェーンでの発行を前提とし、JPYC（信託型）の共同検討や3メガバンクの共通ステーブルコイン実証に使われています。ステーブルコインの基本はステーブルコインとはを参照してください。
• Progmat UT（ユーティリティトークン）：NFTや会員権型トークンなどの基盤です。

収益モデルは、これらの基盤を利用する金融機関からの利用料・SaaS提供料が中心です。トークンの発行・移転はブロックチェーン上のプログラムで処理されます。仕組みに興味があればスマートコントラクトとはが入口になります。

日本のユーザーとの接点

ProgmatはBtoBの基盤企業なので、個人が「Progmatのアプリ」を直接使うことはありません。しかし接点は着実に増えています。

• 不動産STO：証券会社が個人向けに販売する不動産セキュリティトークン（マンションや物流施設などを小口化した金融商品）の多くが、裏側でProgmat基盤を使っています。1口数十万円程度から不動産に投資できる商品として、大手証券のオンライン口座で募集されるケースが増えています。
• STの二次流通：大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）の私設取引システムで一部STの売買が可能になっており、「満期まで持ち切り」以外の選択肢が生まれつつあります。
• 将来のステーブルコイン決済：3メガバンクの共通円建てステーブルコインやJPYC（信託型）が実現すれば、送金・決済の裏側でProgmat Coin基盤に触れることになります。日本円ステーブルコインの現在地はJPYC社プロファイルで解説しています。

なお、ST商品は金融商品取引法上の有価証券として登録業者（証券会社）経由で販売されます。暗号資産と同様、業者の登録状況の確認は基本動作です（参考：金融庁登録の確認方法）。

リスク・注意点

• Progmat株は買えません：非上場のため、個人がProgmat社の株式を購入することはできません。「Progmat関連の未公開株」を勧誘する話には応じないでください。
• ST市場はまだ発展途上：国内ST市場は残高2,000億円規模（2025年時点）と、株式市場に比べればごく小さく、二次流通の流動性も限定的です。ST商品は「すぐ売れない可能性」を前提に検討する必要があります。
• スケジュールは流動的：3メガバンクの共通ステーブルコインは報道ベースで2026年度中の共同発行目標とされますが、当初計画から後ろ倒しになった経緯があり、今後も変わる可能性があります。
• 競合の存在：国内には野村グループ系のBOOSTRYなど競合基盤もあり、シェアは固定的ではありません。

※本記事は特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。

まとめ

Progmat社は、「日本の規制に完全準拠したデジタル資産のインフラ」を金融業界横断で作るために、あえて三菱UFJ信託銀行から独立した珍しい成り立ちの会社です。不動産STで約7割のシェア（2025年4月時点）という実績に加え、3メガバンクの円建てステーブルコイン構想の基盤として、今後は「銀行のお金がブロックチェーンに乗る」動きの中心にいます。前提知識としてはステーブルコインとはとRWAとはを、日本円ステーブルコインの先行例はJPYC社プロファイルを、資産トークン化の潮流全体はRWAトピックハブをあわせてどうぞ。