ブラックロックとは？IBIT・BUIDL・運用資産13.9兆ドルの実像をわかりやすく解説
ブラックロックは運用資産約13.9兆ドル（2026年3月末）の世界最大の資産運用会社。ビットコインETF「IBIT」は374日で純資産800億ドルのETF史上最速記録を作り、ETHAやBUIDLも展開。日本の個人はIBITを直接買えません。
RWA
RWA（実物資産のトークン化）
RWAは国債・不動産・ファンドなど現実の資産をブロックチェーン上のトークンにする動き。世界最大の資産運用会社も参入した本命領域。
RWA（Real World Assets）は、米国債・不動産・プライベートクレジットのような「現実世界の資産」をトークン化し、ブロックチェーン上で保有・移転できるようにする取り組みです。24時間決済・小口化・プログラム可能性という利点があり、金融機関そのものが主役として参入している点で、これまでの暗号資産ブームと質が異なります。
実は最も成功したRWAはステーブルコイン（法定通貨のトークン化）です。その次に来たのがトークン化国債で、2024年のBlackRock参入が転換点になりました。日本でも不動産STOや信託型の基盤が着実に広がっています。
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HISTORY
歩んできた道 — なぜ今こうなっているか
- 2018
セキュリティトークン（STO）第一波
「株や債券をトークンに」という構想が先行したが、法整備と市場が追いつかず多くは実用化に至らなかった。
- 2020
実物資産のオンチェーン担保化
Centrifuge などが売掛債権等を担保に DeFi から資金調達する仕組みを開始。DeFiと現実資産の最初の接続。
- 2021
オンチェーン投信の先行例
Franklin Templeton が米国で登録投信をパブリックチェーン上で運用開始。伝統金融の実験が始まった。
- 2023
トークン化国債が急成長
米金利上昇を背景に「オンチェーンで持てる米国債利回り」の需要が拡大。Ondo などが台頭した。 解説記事 →
- 2024
BlackRock「BUIDL」参入
世界最大の資産運用会社がトークン化ファンドを開始。RWAが「本物の金融インフラ」への道に乗った合図とされる。
- 2023-26
日本の不動産STOと信託基盤
個人が小口で持てる不動産STOが定着し、信託銀行系のトークン化基盤の整備が進む。ステーブルコイン法制と並び、日本が比較的進んでいる領域。 解説記事 →
CONCEPTS
押さえる概念
SERVICES
代表的なサービス・ツール
中立の参考情報です。推奨・投資助言ではありません。利用は必ず公式URLか確認し、自己責任で。
COMPANIES
企業・プロジェクト特集特集一覧 →
この分野を動かしている会社を、歴史と事実で一社ずつ。推奨・投資助言ではありません。
Progmat社とは？セキュリティトークン基盤・Progmat Coin・3メガ信託出資をわかりやすく解説
日本のデジタル資産基盤Progmat社のプロファイル。三菱UFJ信託銀行からの分社（2023年10月）、3メガ信託・JPX・SBI等の株主構成、ST基盤の国内シェア、Progmat Coin、個人投資家との接点を整理します。
Circle社とは？USDC・NYSE上場（CRCL）・日本展開をわかりやすく解説
USDC発行体Circle社のプロファイル。2025年6月のNYSE上場（CRCL）、創業者ジェレミー・アレール、準備金と毎月の証明、2023年SVB事件、SBI経由の国内初USDC流通、Tetherとの違いを中立に整理します。
Tether社とは？エルサルバドル本社・非上場・USDT準備金をわかりやすく解説
USDT発行体Tether社の国籍・沿革・非上場である事実・準備金の透明性を巡る歴史（2021年の当局和解）・GENIUS法への対応・日本での取扱い状況を、一次情報ベースで中立に整理した企業プロファイルです。
LATEST
最新の記事・ニュース
骨太方針2026、「オンチェーン金融」推進を閣議決定 ― ステーブルコイン・トークン化預金の位置づけを読む
骨太方針2026（7月21日閣議決定）は「オンチェーン金融」推進を明記。脚注はその土台をトークン化預金・ステーブルコインと定義。
RWA トークン化の市場規模 343億ドル/3,340億ドル — 数字が10倍ズレる理由と実データの読み方【2026年7月・月次更新】
2026年7月16日時点のrwa.xyzで、RWAトークン化の市場規模はDistributedベースで343.2億ドル、ステーブルコイン総額2,994.0億ドルを含めれば約3,340億ドルです。数字が10倍ズレるのは、ステーブルコインを含めるか、DistributedとRepresentedのどちらを見るか、いまの残高を見るかコンサルの2030年予測を見るか、という3つの選択の違いによるものです。
RWAトークン化プラットフォーム一覧｜主要プレイヤーと日本のST市場（2026年7月時点）
「RWAトークン化プラットフォーム」は、ファンド運用・発行/移転代理・保管・取引という4つの別々の仕事をまとめて指す言葉で、1社が全部を担う例はほとんどありません。2026年7月時点で稼働している主要プレイヤーは、Benji Investmentsアプリなど一部の例外を除き、機関投資家または適格投資家に限定されています。
日本のステーブルコイン規制をわかりやすく｜電子決済手段・JPYC・USDCの位置づけ
日本はステーブルコインを改正資金決済法の電子決済手段として規制。円建てはJPYCが国内初、USDCはSBI VCトレード経由、USDTは承認チャネルなし（2026年4月時点）。
JPYCとは？使い方・買い方をやさしく解説｜日本初の円ステーブルコイン
結論：JPYCは日本円に1:1で連動する国内初の円ステーブルコインで、2025年10月27日に正式発行。法的には資金決済法上の「電子決済手段」で、ビットコイン等の暗号資産とは別物です。買い方・使い方は公式の「JPYC EX」で円を入金して発行（購入）し、同額の円に償還できます。
日本の暗号資産規制 入門｜資金決済法・金商法移行・ステーブルコインを一枚で
結論：日本では暗号資産は「資金決済法」のもとで登録制（金融庁登録の交換業者だけが営業可）。一方、円ステーブルコインは2023年施行の改正資金決済法で『電子決済手段』として暗号資産とは別枠に整理されました。さらに2025年末の税制改正大綱では、暗号資産を金商法（FIEA）へ移す方針が示されています。
ペイパル、ステーブルコインPYUSDを世界70市場に拡大
結論：ペイパルは2026年3月17日、ステーブルコインPayPal USD（PYUSD）をアジア太平洋・欧州・中南米・北米の70市場に拡大したと発表しました。残りの市場も順次対応予定とされます。
香港、初のステーブルコイン発行ライセンスをHSBCなど2社に付与
結論：2026年4月10日、香港金融管理局（HKMA）はステーブルコイン条例に基づく初の発行体ライセンスを、HSBCとAnchorpointの2社に付与しました。36件の申請から選ばれ、香港のデジタル通貨競争が本格化します。
ステーブルコイン完全ガイド｜種類・仕組み・リスク・日本の規制をやさしく
結論：ステーブルコインは価値を法定通貨などに固定したデジタル通貨。送金・決済・DeFiの『土台』として急成長していますが、裏付け資産の質やディペッグ（価格乖離）のリスクがあり、種類ごとの違いを理解することが大切です。
Q&A
よくある質問
RWAとセキュリティトークン（STO）は同じものですか？
重なりますが同じではありません。STOは法律上の有価証券のトークン化を指し、RWAはステーブルコインや国債・不動産・債権まで含む広い概念です。日本ではSTO（不動産小口化）が個人に一番近い入口です。
個人がRWAに触れる方法はありますか？
日本では証券会社経由の不動産STOが最も現実的です。海外のトークン化国債の多くは適格投資家や非居住者向けで、個人が直接買えるものは限られます。ステーブルコインを「使う」こと自体もRWAの利用です。
なぜ大手金融機関がRWAに参入するのですか？
決済が24時間・即時になり、事務コストが下がり、これまで分割できなかった資産を小口化できるためです。投機ではなく「金融インフラの更新」として捉えられています。
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