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JPYCの使い道・どこで使える? — 買い物・送金・決済の実例と使い始め方【2026年最新】

JPYCの使い道・どこで使える? — 買い物・送金・決済の実例と使い始め方【2026年最新】
写真: N509FZ / CC BY-SA 4.0

結論

JPYCの主な使い道は、①個人間の送金・割り勘、②対応ECサイトでのオンライン決済、③一部の実店舗・自販機での支払いの3つです。JPYCは1JPYC=1円で発行・償還される円建てステーブルコイン(電子決済手段)で、対応ウォレットに入れておけば土日・深夜でもほぼ手数料なしで相手のアドレスへ即時に送れます。実店舗での利用は2026年時点でまだ限定的ですが、対応ウォレットや加盟店は継続して拡大中です。この記事では「入手→どこで使えるか」を用途別に整理します。

この記事のポイント

- JPYCは1JPYC=1円の円建てステーブルコインで、値動きを気にせず「使うコイン」として設計されている

- もっとも実用的な使い道は送金・割り勘対応ECでのオンライン決済

- 実店舗払いは千房(お好み焼き)や京都の自販機など実証・限定導入が中心で、これから拡大するフェーズ

- 使い始めはJPYC EXで口座開設→本人確認→銀行振込で発行、対応ウォレットで受け取る流れ

そもそもJPYCとは(1円=1JPYCの安心材料)

JPYCは、JPYC株式会社が発行する日本円建てのステーブルコインです。2025年8月18日に資金移動業者として登録(関東財務局長第00099号)され、2025年10月27日から資金移動業型のJPYCの提供を開始しました。改正資金決済法上の「電子決済手段」に位置づけられ、価格が大きく動く暗号資産(ビットコイン等)とは法的に区別されます。

裏付けとして、発行額に相当する日本円の預金や国債などで価値が保たれる設計になっており、常に1JPYC=1円で発行・償還されます。だからこそ「投資して増やす」ものではなく、日常で決済・送金に使う用途に向いています。仕組みの詳細はJPYCとは?円建てステーブルコインの基礎で解説しています。

使い道①:送金・割り勘(いちばん実用的)

JPYCの最大の強みは、銀行を介さずにウォレット間で直接送れることです。相手のウォレットアドレスさえ分かれば、24時間365日、土日祝や深夜でも数十秒〜数分で着金します。ネットワーク手数料(ガス代)はかかりますが、Polygonなど手数料の安いチェーンを選べば1回あたり数円以下に収まることが多いです。

  • 友人との割り勘や立て替えの精算を、銀行振込の待ち時間・手数料なしで
  • 遠方の家族への仕送りを、送金額そのままで
  • Web3上での報酬・お礼を円建てのまま

金額が「円」で表示されるため、ドル建てのUSDCなどと違い為替を気にせずやり取りできるのが日本人ユーザーにとっての利点です。

使い道②:オンライン決済(対応ECショップ)

JPYCで支払えるECショップが用意されており、円建てのまま商品を購入できます。過去には手数料1%・ガス代不要でネットショッピング決済に対応する事例が案内されてきました。このほか、以下のようなサービスとの連携が公表されています。

使い道内容
対応ECショップJPYCで商品を円価格のまま購入
nudge(ナッジ)カードクレカ返済等での活用
comilioサービス利用への充当
NFTマーケット円建て価格でのNFT取引

※提携先・対応状況は入れ替わりが早いため、最新は各サービス公式で確認してください。

使い道③:実店舗・自販機での支払い(拡大中)

実店舗での利用は、JPYC社とHashPort(ハッシュポート)の連携により少しずつ始まっています。報道ベースでは、お好み焼き店「千房」千日前本店や有楽町の家電量販店で、2026年4月7日からJPYC決済への対応が案内されました。また京都市内の自販機では実証が行われ、実証期間中はJPYC払いで対象商品が割引になるキャンペーンも実施されました(実証期間は2026年9月30日までと案内)。

現時点では「どこでも使える」段階ではなく、実証・限定導入が中心です。対応拠点は今後の発表で増えていく見込みなので、実店舗払いを狙うなら公式の最新告知を追うのが確実です。

対応ウォレット(どこに入れておく?)

JPYCはウォレットに保管して使います。主な対応ウォレットは以下の通りです(対応チェーンは変動するため利用前に確認を)。

ウォレット特徴
MetaMask定番のブラウザ/アプリ型。受け取り・送金に対応
HashPort WalletAptos・Ethereum・Polygon・Baseなど複数チェーン対応
Unifi(LINE NEXT)2026年5月22日からJPYC取り扱い開始
Best WalletJPYCの受け取りに利用可能

チェーンごとに送金先が異なるため、送る側と受け取る側で同じチェーンを選ぶのが鉄則です(例:Polygonで送るなら相手もPolygonで受け取る)。

使い始め方(入手→受け取り)

  1. JPYC EXでアカウント開設(メール登録)
  2. マイナンバーカードでスマホ本人確認(最短で数分)
  3. 受け取り用のウォレットアドレスと対応チェーンを登録
  4. マイページで「発行を予約」→数量入力→指定口座へ銀行振込
  5. 入金確認後、原則数分でウォレットへオンチェーン着金

JPYC EXでは手数料無料・1円=1JPYCで発行できます。累計口座開設数・累計発行額も伸びており(プレスリリースで19,000件・30億円突破と公表)、入手のハードルは下がっています。USDC/USDTとの違いはJPYC vs USDC・USDT、他の円建てコインとの比較は円建てステーブルコイン比較を参照してください。

注意(YMYL)

本記事は情報提供・教育を目的としたもので、投資助言ではありません。JPYCは1円=1円で設計された電子決済手段ですが、送金チェーンの選択ミス(誤ったアドレス・非対応チェーンへの送付)は資産の消失につながります。加盟店・対応ウォレット・キャンペーン内容は変更が早いため、利用前に必ず公式情報で最新状況を確認してください。税務上の扱いは利用形態により異なる場合があるため、不明点は国税庁の情報や専門家に確認しましょう。

よくある質問

Q. JPYCはコンビニやスーパーで普通に使えますか? A. 2026年時点では、まだ日常的にどこでも使える段階ではありません。千房や京都の自販機など限定的な実証・導入が中心です。もっとも実用的なのは送金・割り勘と対応ECでのオンライン決済です。

Q. JPYCは値上がりしますか?投資になりますか? A. なりません。JPYCは常に1JPYC=1円で発行・償還されるよう設計された電子決済手段で、価格が上下する暗号資産とは別物です。「使う・送る」ための円です。

Q. 送金にお金はかかりますか? A. JPYC自体の送金にはネットワーク手数料(ガス代)がかかります。Polygonなど手数料の安いチェーンを使えば1回数円以下に収まることが多いです。JPYC EXでの発行自体は手数料無料と案内されています。

Q. どのウォレットに入れればいいですか? A. MetaMaskが定番です。ほかHashPort Wallet、Unifi、Best Walletなどが対応しています。受け取り時はチェーンを送り手と揃えることが重要です。

参考・出典

Sources

  1. JPYC株式会社 コーポレートサイト
  2. JPYC EX(日本円ステーブルコインサービス)
  3. 金融庁、JPYCを資金移動業に登録 円建てのステーブルコイン発行へ(日本経済新聞)
  4. 【国内初】日本円建ステーブルコイン発行へ-資金移動業者の登録を取得(JPYC株式会社 プレスリリース)
  5. EXPOウォレット後継「HashPort Wallet」、JPYC対応で誕生(CoinDesk JAPAN)

FAQ

JPYCはコンビニやスーパーで普通に使えますか?
2026年時点ではまだ日常的にどこでも使える段階ではありません。千房や京都の自販機など限定的な実証・導入が中心で、もっとも実用的なのは送金・割り勘と対応ECサイトでのオンライン決済です。加盟店は継続して拡大しています。
JPYCは値上がりしますか?投資になりますか?
なりません。JPYCは常に1JPYC=1円で発行・償還されるよう設計された電子決済手段で、価格が上下する暗号資産とは別物です。増やすためではなく、使う・送るための円と考えてください。
JPYCの送金にお金はかかりますか?
JPYC自体の送金にはネットワーク手数料(ガス代)がかかりますが、Polygonなど手数料の安いチェーンを使えば1回数円以下に収まることが多いです。JPYC EXでの発行自体は手数料無料と案内されています。
JPYCはどのウォレットに入れればいいですか?
MetaMaskが定番で、ほかにHashPort Wallet、Unifi、Best Walletなどが対応しています。受け取り時は送り手と同じチェーンを選ぶことが重要です。
空(Sora)
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暗号資産・ブロックチェーンの初心者向け解説を担当する編集者です。中立性と一次情報(出典)を重視し、やさしさと正確さの両立を心がけています。投資の勧誘や助言は行いません。 A crypto & blockchain editor focused on beginner-friendly, source-backed explainers. Neutral, never financial advice.

本記事は情報提供のみを目的とし、投資・金融・取引の助言ではありません。価格は参考値で古い場合があります。投資判断はご自身の責任で。